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児童手当

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月1日

児童手当とは

 児童手当は、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした制度です。なお、公務員の方は勤務先から支給されますので勤務先にご申請ください。

支給対象者

 中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育する父母等のうち生計中心者の方が対象です。(日本国内に住所を有している方)。

注意事項

 

  • 児童手当における生計中心者とは、原則、父母などのうち所得の多い方になります。(所得が同等の場合は、税法上の扶養や健康保険の扶養などにより判断します。)
  • 児童についても、海外留学を除き、国内に住所を所有していることが必要です。

  • 父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方(父母指定者)に支給します。

  • 児童を養育している未成年後継人がいる場合は、その未成年後継人に支給します。
  • 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。

手当月額

児童手当

(所得制限限度額未満)

 3歳未満、3歳以上小学校修了前(第3子以降) 月額 15,000円/人
 3歳以上小学校修了前(第1子・第2子) 月額 10,000円/人
 中学生 月額 10,000円/人

特例給付

(所得制限限度額以上)

 年齢に関係なく 

(ただし、15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)     

 月額  5,000円/人

注記:

 「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

 【例】19歳、16歳、10歳、5歳の子を養育している場合

 児童手当の制度においては、16歳の児童が第1子、10歳の児童が第2子、5歳の児童が第3子と数えますが、支給対象児童は、10歳と5歳の児童になるため、この場合、月額2万5,000円となります。

 19歳の子どもは、人数ならびに支給額の対象になりません。

所得制限限度額表

 (年度切換日:6月1日)

扶養親族等の数所得限度額(万円)収入額(万円)

0人

622.0万円

833.3万円

1人

660.0万円

875.6万円

2人

698.0万円

917.8万円

3人

736.0万円

960.0万円

4人

774.0万円

1002.1万円

5人

812.0万円

1042.1万円

申請方法

 お子さんが生まれたり、他の市町村から転入したときは、子育て支援課または長浦・平川行政センターで児童手当の申請をする必要があります。

 原則として、申請した月の翌月分の手当から支給します。申請はお早めにお願いします。

 申請には、以下の書類が必要です。

1人目のこども

 ●児童手当・特例給付 認定請求書 [Excelファイル/609KB]

 ●【記載例】児童手当・特例給付 認定請求書 [Excelファイル/642KB]

2人目以降の子ども

  • 増額の申請:出生などにより児童数が増えたとき
  • 減額の申請:養育する児童が減ったとき

 ●児童手当・特例給付 額改定請求書・額改定届 [Excelファイル/608KB]

 ●【記載例】児童手当・特例給付 額改定請求書・額改定届 [Excelファイル/605KB]

申請時に必要な書類

 1 請求者名義の預金通帳またはキャッシュカード

 2 印鑑

 3 個人番号カード(請求者、配偶者)

   個人番号カードがない場合は、

  ・個人番号の通知カードまたは個人番号記載の住民票の写し(請求者、配偶者)

  ・請求者の確認書類 運転免許証、パスポートなど

   をお持ちください。

 4 請求者の健康保険証 

   ※ 国民年金、または年金未加入の場合は、提出の必要はありません。

 以下に該当する方は次の書類も必要です。

 5 対象児童と別居している方(養育している場合に限る)

  「児童手当・特別給付 別居監護申立書」

 

15日特例

 児童手当などは、原則、申請した月の翌月分からの支給となりますが、出生日や転入した日(異動日)が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内(15日目が土日、祝日の場合は、直後の平日)であれば、申請月分から支給します。申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

里帰り出産の場合

 里帰り出産により、出生届を袖ケ浦市以外で提出した場合でも、現住所の市区町村に申請が必要です。

 原則、申請した月の翌月分からの支給対象(15日特例あり)となります。

  郵送での受け付けも可能ですので、申請が遅れないようにしてください。

支給月

  原則として、毎年6月、10月、2月にそれぞれの前月分までの手当を支給します。

例)6月の支給日には、2月から5月分の手当を支給します。

 振込日は各支給月の15日です。(15日が金融機関の休業日に当たる場合はその直前の営業日)。

 支給するにあたり、支払通知は送付しません。

現況届

 手当を引き続き受給するためには、毎年6月1日から6月30日までの間に児童手当・特例給付現況届の提出が必要です。現況届を提出しないと手当の支給が差し止めになります。

 通知は毎年5月末に発送します。

こんなときは届け出が必要です

  • 請求者または児童が他の市区町村に転出するとき、市内で転居したとき
  • 出生などにより、支給の対象となる児童が増えたとき
  • 児童を養育しなくなったことなどにより、支給の対象となる児童が減ったとき
  • 児童が児童福祉施設等に入所または退所したとき
  • 受給者が公務員になったとき・公務員でなくなったとき
  • 受給者や児童の名前が変わったとき
  • 振込先が変わるとき(受給者名義以外の口座は指定できません)など 

児童手当・特例給付 受給事由消滅届 [Excelファイル/518KB]

【記載例】児童手当・特例給付 受給事由消滅届 [Excelファイル/583KB]

児童手当・特例給付氏名・住所等変更届 [Excelファイル/584KB]

【記載例】児童手当・特例給付氏名・住所等変更届 [Excelファイル/576KB]