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令和2年度分市民税・県民税申告書には個人番号(マイナンバー)の記載が必要です
個人番号(マイナンバー)の記載について
「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法律」(以下、番号法)の施行に伴い、令和2年度分市民税・県民税申告書には個人番号(マイナンバー)の記載が必要です。
令和2年度分市民税・県民税申告書 [PDFファイル/201KB]
本人確認措置の実施について
個人番号(マイナンバー)を記載した申告書の提出には、なりすましなどの被害を防止するため、番号法の規定に基づき「本人確認」をさせていただきます。
1.本人が窓口で申告書を提出する場合(2点提示)
(1)番号確認(正しい個人番号であることの確認)
(2)身元確認(個人番号の正しい持ち主であることの確認)
マイナンバーカードをお持ちのかた(マイナンバーカード1枚で番号確認と身元確認が可能)
マイナンバーカードをお持ちでないかた(番号確認書類と身元確認書類が必要)
番号確認書類
以下の書類から1点
マイナンバーの通知カード、住民票の写しまたは住民票記載事項証明書(個人番号が記載されたもの)
身元確認書類
運転免許証、公的医療保険の被保険者証、旅券(パスポート)など
※具体例はこちらを参考ください。
身元確認の際に必要となる書類 [PDFファイル/171KB]
2.代理人が窓口で提出する場合(2点提示)
(1)代理人の代理権確認
※法定代理人・・・親権者、未成年後見人、成年後見人/任意代理人・・・法定代理人以外
(2)代理人の身元確認
(1)代理権確認書類
法定代理人の場合
戸籍謄本など、その資格を証明する書類
任意代理人の場合
委任状等の代理権を確認できる書類
(2)代理人の身元確認書類
マイナンバーカード、運転免許証、旅券(パスポート)など
3.郵送で提出する場合
郵送の際は、上記の提示書類の写し(委任状のみ原本)を申告書等の書類に同封してください。
提出された本人確認書類の写しはお返しできませんので、あらかじめご了承くださるようお願いします。