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(8月31日締切)令和元年台風15号の被災者に対する賃貸型応急住宅の募集について

印刷用ページを表示する 更新日:2020年6月11日

災害救助法に基づく賃貸型応急住宅の供与

令和元年台風15号により住宅に甚大な被害を受けられた皆さまに、災害救助法に基づき、応急仮設住宅として民間賃貸住宅を借り上げて提供する事業(賃貸型応急住宅の供与)を実施しています。

申請期間

・賃貸型応急住宅の申込受付は令和2年8月31日で終了します。

1.制度の概要

概要は、以下をご参照ください。

「令和元年台風15号等により被災された皆様へ~賃貸型応急住宅(みなし仮設住宅)のご案内~」 [Wordファイル/86KB]

  • 入居契約は、県・被災者(入居者)・貸主(大家)の三者契約となります。
  • 入居物件は、不動産業者の協力のもと、原則入居者様ご自身でお探していただくことになります。

2.対象者

原則として、以下の全ての要件を満たす方(世帯)が対象です。

  • (1)被災時において、災害救助法の適用を受けた市町村(25市15町1村)のいずれかに住所を有していた方
  • (2)次のいずれかを満たす方
    • <1>住家の全壊、全焼又は流出により居住する住家がない方
    • <2>半壊(大規模半壊を含む)であっても、住宅としての利用ができず、自らの住家に居住できない方
    • <3>二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン(水道、電気、ガス、道路等)が途絶している、地すべり等により避難指示等を受けているなど、長期にわたり自らの住居に居住できない方
  • (3)自らの資力では、住家を確保することができない方
  • (4)災害救助法に基づく被災住宅の「応急修理制度」又は「障害物の除去制度」を利用していない方

※令和元年9月9日以降にご自身の名義で契約している方が、上記の要件を満たす場合、対象となることがあります。

3.借上げの対象となる住宅

原則として、以下のすべての要件を満たす県内(全域)の賃貸住宅が対象です。

  1. 昭和56年6月以降に建築した住宅等、耐震性が確保されたものであること。
  2. 貸主の同意が得られていること。
  3. 管理会社等により賃貸可能と確認されたもの(台風による損傷等があった場合)。
  4. 当該賃貸住宅の家賃が、1箇月当たり次のア及びイに定める額以内であること。
    • ア)2人以下の世帯月額7.5万円以内
    • イ)3人以上の世帯月額8.5万円以内

4.費用負担

県が負担する経費

  • 家賃:上記のとおり
  • 共益費(または管理費):通常徴収している額を限度
  • 礼金:家賃の1箇月分を限度
  • 仲介手数料:家賃の0.5箇月分を限度
  • 退去修繕負担金:家賃の2カ月分を限度
  • 火災保険等損害保険料:県が予め包括契約にて加入
  • 入居時鍵等交換費用:実費、社会通念上必要な額を限度

※上記のすべての支払いを認めたものでなく、あくまで契約に不可欠なものとして、地域の実情に合わせた項目設定により負担します。

入居者が負担する経費

上記以外(例:光熱水費、専用設備に係る使用料、入居者の故意または過失による損害に対する修繕費、駐車場料金、自治会費等)

5.入居期間

入居日から最長2年間とする。

なお、貸主様の了解が得られた場合には、2年経過後に個人契約(入居者と貸主の通常の賃貸借契約)に

切り替えていただくことは可能です。(この場合、県は関与しません。)

6.入居手続の流れ

手続の流れは、以下の添付ファイルの「■5.」以降をご確認ください。

「令和元年台風15号により被災された皆様へ~賃貸型応急住宅(みなし仮設住宅)のご案内~」 [Wordファイル/86KB]

7.申込時に提出いただく書類

不動産業者の協力のもと入居物件を選定しましたら、不動産業者と共に以下の書類を作成いただき、

被災時にお住まいだった市町村の窓口にご提出ください。

※申込や契約で使用する印鑑は全て同じ印鑑を使用してください。

※法人の場合は代表者印を押印してください。

申込様式

(別記様式第1号)申込書 [Excelファイル/48KB]

(別記様式第2号)誓約書 [Wordファイル/16KB]

(別記様式第3号)同意書(暴力団員照会) [Wordファイル/16KB]

(別記様式第4号)同意書(貸主同意) [Wordファイル/18KB]

(別記様式第5号)委任状(貸主⇒仲介業者等) [Wordファイル/30KB]

(参考様式)誓約書(従前契約) [Wordファイル/18KB]

チェックリスト(被災者、市、県使用) [Excelファイル/17KB]

添付書類

  • 世帯全員分の住民票(写し可。マイナンバー、住民票コードの記載のないものに限る。)
  • り災証明書(写し可)
  • その他(申込者様の状況に応じ、個別に提出を求める場合があります。)

8.県からの通知後に提出いただく書類

申込書等の審査で適当と認められた場合は、県から通知を行いますので、仲介業者様等のご協力のもと、以下の書類を作成してください。

提出書類

1.千葉県賃貸型応急住宅賃貸借契約書 [Excelファイル/41KB]

  • 3部作成の上、提出してください。
  • 契約書はA3用紙・両面1枚です。(やむを得ずA4で出力される場合は、必ず割印をお願いします)
  • 様式は通知とともに郵送しますが、上記により作成することも可能です。

2.支払先申出書 [Excelファイル/18KB] / 記入例 [Excelファイル/22KB]

  • 支払先が貸主様以外の場合、別途委任状を提出してください。
  • 様式は通知とともに郵送しますが、上記により作成することも可能です。

3.重要事項説明書(1部)

  • 仲介業者様を介す場合は提出が必要です。(仲介業者様が作成)
  • 仲介業者様は、宅地建物取引業法の規定に基づき、重要事項説明書を作成してください。

4.定期建物賃貸借契約についての説明書(1部)

契約書の提出先

〒260-8667千葉県千葉市中央区市場町1番1号
千葉県県土整備部都市整備局住宅課
県営住宅建設計画班賃貸型応急住宅担当

9.退去について

みなし仮設住宅を退去する場合は、以下の書類を退去日の40日前までに、下記宛先に提出してください。

なお、提出にあたっては、必ず貸主様または管理者様にも退去の意思表示を行ってください。

(別記様式第7号)借上げ住宅退去申出書 [Wordファイル/29KB]

提出先

〒260-8667千葉県千葉市中央区市場町1番1号
千葉県県土整備部都市整備局住宅課
県営住宅計画班賃貸型応急住宅担当

関連リンク

千葉県ホームページ「令和元年台風第15号の被災者に対する賃貸型応急住宅の供与の実施について(制度詳細)」(外部リンク)

千葉県ホームページ「令和元年台風第15号の被災者に対する賃貸型応急住宅の募集開始について」(外部リンク)

    お問い合わせ先

    千葉県県土整備部住宅課県営住宅建設計画班
    電話番号 043-223-3228