本文
（8月31日締切）令和元年台風15号の被災者に対する賃貸型応急住宅の募集について
災害救助法に基づく賃貸型応急住宅の供与
令和元年台風15号により住宅に甚大な被害を受けられた皆さまに、災害救助法に基づき、応急仮設住宅として民間賃貸住宅を借り上げて提供する事業（賃貸型応急住宅の供与）を実施しています。
申請期間
・賃貸型応急住宅の申込受付は令和2年8月31日で終了します。
1.制度の概要
概要は、以下をご参照ください。
「令和元年台風15号等により被災された皆様へ～賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）のご案内～」 [Wordファイル／86KB]
- 入居契約は、県・被災者（入居者）・貸主（大家）の三者契約となります。
- 入居物件は、不動産業者の協力のもと、原則入居者様ご自身でお探していただくことになります。
2.対象者
原則として、以下の全ての要件を満たす方（世帯）が対象です。
- （1）被災時において、災害救助法の適用を受けた市町村（25市15町1村）のいずれかに住所を有していた方
- （2）次のいずれかを満たす方
- <1>住家の全壊、全焼又は流出により居住する住家がない方
- <2>半壊（大規模半壊を含む）であっても、住宅としての利用ができず、自らの住家に居住できない方
- <3>二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン（水道、電気、ガス、道路等）が途絶している、地すべり等により避難指示等を受けているなど、長期にわたり自らの住居に居住できない方
- （3）自らの資力では、住家を確保することができない方
- （4）災害救助法に基づく被災住宅の「応急修理制度」又は「障害物の除去制度」を利用していない方
※令和元年9月9日以降にご自身の名義で契約している方が、上記の要件を満たす場合、対象となることがあります。
3.借上げの対象となる住宅
原則として、以下のすべての要件を満たす県内（全域）の賃貸住宅が対象です。
- 昭和56年6月以降に建築した住宅等、耐震性が確保されたものであること。
- 貸主の同意が得られていること。
- 管理会社等により賃貸可能と確認されたもの（台風による損傷等があった場合）。
- 当該賃貸住宅の家賃が、1箇月当たり次のア及びイに定める額以内であること。
- ア）2人以下の世帯月額7.5万円以内
- イ）3人以上の世帯月額8.5万円以内
4.費用負担
県が負担する経費
- 家賃：上記のとおり
- 共益費（または管理費）：通常徴収している額を限度
- 礼金：家賃の1箇月分を限度
- 仲介手数料：家賃の0.5箇月分を限度
- 退去修繕負担金：家賃の2カ月分を限度
- 火災保険等損害保険料：県が予め包括契約にて加入
- 入居時鍵等交換費用：実費、社会通念上必要な額を限度
※上記のすべての支払いを認めたものでなく、あくまで契約に不可欠なものとして、地域の実情に合わせた項目設定により負担します。
入居者が負担する経費
上記以外（例：光熱水費、専用設備に係る使用料、入居者の故意または過失による損害に対する修繕費、駐車場料金、自治会費等）
5.入居期間
入居日から最長2年間とする。
なお、貸主様の了解が得られた場合には、2年経過後に個人契約（入居者と貸主の通常の賃貸借契約）に
切り替えていただくことは可能です。（この場合、県は関与しません。）
6.入居手続の流れ
手続の流れは、以下の添付ファイルの「■5.」以降をご確認ください。
「令和元年台風15号により被災された皆様へ～賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）のご案内～」 [Wordファイル／86KB]
7.申込時に提出いただく書類
不動産業者の協力のもと入居物件を選定しましたら、不動産業者と共に以下の書類を作成いただき、
被災時にお住まいだった市町村の窓口にご提出ください。
※申込や契約で使用する印鑑は全て同じ印鑑を使用してください。
※法人の場合は代表者印を押印してください。
申込様式
（別記様式第3号）同意書（暴力団員照会） [Wordファイル／16KB]
（別記様式第4号）同意書（貸主同意） [Wordファイル／18KB]
（別記様式第5号）委任状（貸主⇒仲介業者等） [Wordファイル／30KB]
（参考様式）誓約書（従前契約） [Wordファイル／18KB]
チェックリスト(被災者、市、県使用) [Excelファイル／17KB]
添付書類
- 世帯全員分の住民票（写し可。マイナンバー、住民票コードの記載のないものに限る。）
- り災証明書（写し可）
- その他（申込者様の状況に応じ、個別に提出を求める場合があります。）
8.県からの通知後に提出いただく書類
申込書等の審査で適当と認められた場合は、県から通知を行いますので、仲介業者様等のご協力のもと、以下の書類を作成してください。
提出書類
1.千葉県賃貸型応急住宅賃貸借契約書 [Excelファイル／41KB]
- 3部作成の上、提出してください。
- 契約書はA3用紙・両面1枚です。(やむを得ずA4で出力される場合は、必ず割印をお願いします)
- 様式は通知とともに郵送しますが、上記により作成することも可能です。
2.支払先申出書 [Excelファイル／18KB] / 記入例 [Excelファイル／22KB]
- 支払先が貸主様以外の場合、別途委任状を提出してください。
- 様式は通知とともに郵送しますが、上記により作成することも可能です。
3.重要事項説明書(1部)
- 仲介業者様を介す場合は提出が必要です。(仲介業者様が作成)
- 仲介業者様は、宅地建物取引業法の規定に基づき、重要事項説明書を作成してください。
4.定期建物賃貸借契約についての説明書(1部)
契約書の提出先
〒260-8667千葉県千葉市中央区市場町1番1号
千葉県県土整備部都市整備局住宅課
県営住宅建設計画班賃貸型応急住宅担当
9.退去について
みなし仮設住宅を退去する場合は、以下の書類を退去日の40日前までに、下記宛先に提出してください。
なお、提出にあたっては、必ず貸主様または管理者様にも退去の意思表示を行ってください。
（別記様式第7号）借上げ住宅退去申出書 [Wordファイル／29KB]
提出先
〒260-8667千葉県千葉市中央区市場町1番1号
千葉県県土整備部都市整備局住宅課
県営住宅計画班賃貸型応急住宅担当
関連リンク
千葉県ホームページ「令和元年台風第15号の被災者に対する賃貸型応急住宅の供与の実施について（制度詳細）」（外部リンク）
千葉県ホームページ「令和元年台風第15号の被災者に対する賃貸型応急住宅の募集開始について」（外部リンク）
お問い合わせ先
千葉県県土整備部住宅課県営住宅建設計画班
電話番号 043-223-3228
