景観行政団体への移行

   市は良好な景観の形成を推進し、景観法に基づく規制・誘導等を活用した景観まちづくりを行うため、景観行政団体へ移行することについて千葉県と協議を行い、平成23年2月3日に同意が得られました。それにより、平成23年4月1日から景観行政団体となりました。

同意書の交付式

   景観行政団体に移行する同意書の交付式は、御宿町と合同で開催され、県土整備部まちづくり担当部長から、本市副市長及び御宿町町長へ同意書が交付されました。

同意書交付	山口副市長、まちづくり担当部長、御宿町長

景観行政団体とは

   景観法に基づき、良好な景観の保全・形成を図るなど、景観行政を担う自治体のことです。都道府県や政令指定都市、中核市は、自動的に景観行政団体になります。その他の市町村に関しては、県との協議・同意により景観行政団体になることができます。（景観法第7条）

景観行政団体になると

   地域の良好な景観の形成に関する方針、行為の制限に関する事項等を定める景観計画を策定することができます。その計画は、景観まちづくりを行うための基準となり、建築物や工作物等のデザインや色彩等に関する規制誘導を行うことが出来ます。

   今後、市では景観まちづくりを推進していくため、市民との協働により景観計画の策定に向けた検討を行っていきます。