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令和元年台風15号等で損壊した家屋の解体に係る申請期限を特例措置として5月29日から6月12日まで延長します。

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月27日

 「公費解体制度」と「自費解体費用償還制度」の2つの制度があります。
どちらも袖ケ浦市が発行する「り災証明書」において住宅等が半壊以上の認定を受けた方が該当となります。
(物置や倉庫だけが認定された場合は該当になりません。)

相談窓口

期間 令和2年2月4日(火曜日)~令和2年6月12日(金曜日) (土日曜日、祝日は休み)

  ※新型コロナウィルス感染症の拡大による影響を考慮し、申請期限を5月29日から6月12日に延長いたしました。

  ・申請書類の提出がお済みでない方や、書類が揃っておらず、5月29日までにご提出いただけない方は必ず6月12日までに書類の提出をお願いいたします。

  ・6月12日以降にご相談、ご申請の手続きに来られた方につきましては、本制度を活用することができませんのでご注意ください。

 

申請場所 袖ケ浦市役所6階 都市整備課 被災住宅等支援室

 

 

公費解体制度

公費解体制度とは令和元年台風15号等により損壊した住宅を公費にて市で解体する制度です。

対象 袖ケ浦市が発行するり災証明書において半壊以上の認定を受けた方となります。

注意事項
 ・10月25日の大雨被害においては、全壊判定のみとなります。
 ・修繕制度の重複申請はできません。
 ・台風の被害と直接関係ある修理のみが対象です。
 ・解体業者の指定はできません。
 ・原則、損壊した建物においては、建物所有者が申請者となります。
 ・居住者において、貸主及び同居人等の場合は建物所有者の委任状が必要となります。
 ・建物所有者が死亡している場合は、遺産分割協議書その他相続を証明する書類が必要となります。

現地立ち会いをお願いしますので、必ず出席ください。
 現地調査により解体する箇所・物を確認します。
 スケジュール調整をさせていただきます。

資料のダウンロード

公費解体の手続きの流れ [PDFファイル/105KB]
公費解体(費用償還制度)Q&A [PDFファイル/655KB]
損壊家屋に係る公費解体制度申請書類一覧 [PDFファイル/52KB]

申請に必要なもの

ご用意いただくもの(必須)

損壊家屋等の撤去等に係る申請書(個人・個人事業者) [PDFファイル/188KB]
建物配置図及び現況写真 [PDFファイル/90KB] (記入例) [PDFファイル/119KB]
・印鑑登録証明書(建物所有者のもの)(原本)
・身分証明書(運転免許証等)(写し)
・り災証明書(写し)
・建物の登記事項全部事項証明書(原本)
 建物が未登記の場合は、固定資産税評価・課税証明書
 建物の課税証明書がない場合は、土地の登記事項証明書等

必要に応じ用意するもの

委任状(代理人が申請する場合) [PDFファイル/66KB]
損壊家屋等の撤去等に係る同意書(共有者・相続人がいる場合) [PDFファイル/96KB]
損壊家屋等の撤去等に係る同意書 関係権利者(抵当権、賃借権等がいる場合) [PDFファイル/76KB]
・遺産分割協議書その他相続を証明する書類(相続登記をしていない場合)
・袖ケ浦市損壊家屋等の撤去等に係る申請書(中小企業者)
・商業・法人登記簿謄本(中小企業者の場合)(原本)

 

自費解体費用償還制度

自費解体費用償還制度とは、令和元年台風15号等により損壊した住宅において、自費において住家を解体した方に対し、支出した解体費を市で補助する制度です(補助金額は全額とならない場合があります)。

対象 袖ケ浦市り災証明書において半壊以上の認定を受けた方となります。

注意事項
・10月25日の大雨被害においては、全壊判定のみ
・令和2年3月31日までに解体業者との契約書を交わした方が対象となります。
 上記申請以外のものは公費解体制度をご利用ください。

・原則、建物所有者が申請者となります。
・居住者において、貸主及び同居人等の場合は建物所有者の委任状が必要となります。
・建物所有者が死亡している場合は、遺産分割協議書その他相続を証明する書類が必要となります。

資料のダウンロード

公費解体(費用償還制度)Q&A [PDFファイル/655KB]

自費解体・撤去の手続きの流れ [PDFファイル/130KB]

損壊家屋自費解体費用償還制度に係る必要書類一覧 [PDFファイル/55KB]

申請に必要なもの

ご用意いただくもの(必須)

袖ケ浦市損壊家屋等の撤去等に係る費用償還申請書 [PDFファイル/180KB]
建物配置図(見取図)及び写真(撤去前・撤去中・撤去後) [PDFファイル/85KB] (記入例) [PDFファイル/119KB]
・印鑑登録証明書(建物所有者のもの)(原本)
・身分証明書(運転免許証等)(写し)
・り災証明書(写し)
・建物の登記事項全部事項証明書(原本)
 建物が未登記の場合は、固定資産税評価・課税証明書
 建物課税証明書がない場合は、土地の登記事項証明書等

・撤去等に係る契約書・内訳書・領収書(原本)
 契約書(請書) [Wordファイル/19KB] 請書記入例 [PDFファイル/41KB]
 内訳書 [Excelファイル/23KB]      内訳書 記入例 [PDFファイル/243KB]

・解体証明書(事業者が発行したもの)(原本)
 提出いただいた原本は、受付時にコピーをとり、その後返却します。)

・産業廃棄物管理票(マニフェスト伝票・E票)等(廃棄物の適正処理を確認できる書類)

必要に応じ用意するもの

委任状(代理人が申請する場合) [PDFファイル/67KB]
損壊家屋等の撤去等に係る費用償還同意書(共有者・相続人がいる場合) [PDFファイル/82KB]
・遺産分割協議書その他相続を証明する書類(相続登記をしていない場合)
・商業・法人登記簿謄本(中小企業者の場合)

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