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2020年工業統計調査を実施します

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月1日

 

調査の目的

 総務省・経済産業省共管の工業統計調査は、製造業を営む事業所を対象に、1年間の生産活動に伴う製造品の出荷額、原材料使用額などを調査し製造業の実態を明らかにすることを目的として実施されます。この調査は、明治42年に始められ100年以上の歴史を持つ調査です。

 調査結果は、国や都道府県、市区町村の施策立案の基礎資料となるのみならず、民間企業や大学など国民生活の幅広い分野で活用され、豊かで住みよい日本を築くために役立ちます。

調査の期日

 令和2年6月1日現在で実施します。

調査の対象となる事業所

 工業統計調査では、製造業を営む従業者4人以上の事業所(国調査に属する事業所を除く)が本調査の対象となります。本調査の名簿の確認のため、すべての製造事業所に事業所名や従業者数などの確認に伺います。

写真その2

調査方法及び調査系統

(1)調査員調査

 知事の任命を受けた調査員が調査対象事業所に調査票を配付して記入を依頼し、郵送又はインターネットにより回収する調査方法です。    

(2)本社一括調査

 総務省・経済産業省が本社一括対象企業に対し、傘下調査対象事業所ごとの調査票等関係用品を送付し、その企業が事業所ごとの調査票を作成し、総務省・経済産業省へ一括して提出する調査方法です。

(3)国直送事業所調査

 総務省・経済産業省が国直送対象事業所に調査票等関係用品を直接送付・回収する調査方法です。

調査員について

 ◎工業統計調査の調査員は、非常勤の地方公務員として千葉県知事が任命します。

  ※「調査員証」には「千葉県知事 鈴木栄治」と表記されています。知事名については、「森田健作」ではなく、本名である「鈴木栄治」を使用しています。

 ◎調査員は必ず、顔写真入りの「調査員証」を携行しています。

                                    写真その4

 

集計と公表

 調査の結果は、刊行物やインターネットなどで、令和3年9月以降順次公表されます。

                                                                   写真その5

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