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令和4年就業構造基本調査を実施します
就業構造基本調査とは
就業構造基本調査は、正規・非正規雇用者の就業状況の違いや、高齢層・若年層の就業状況、育児・介護との就業関係などについて、全国的・地域別に明らかにすることを目的に、5年ごとに実施されます。
調査結果は、雇用政策や経済政策などの企画・立案、また、学術研究などに幅広く活用されます。
調査の期日
令和4年10月1日(午前零時)を調査基準日として、実施します。
調査の対象
調査区に居住する世帯のうちから総務大臣の定める方法により、市町村長の選定する抽出単位(1つの世帯が居住することができる建物または建物の一部をいう。)に居住する世帯が対象となります。
調査の流れ
1. 8月下旬頃から、調査区の地域にお住まいの世帯を調査員が訪問し、調査のお知らせのリーフレットを配布します。
2. 9月下旬頃から、調査対象に選ばれた世帯を調査員が訪問し、調査票を配布しますので、調査票への記入回答をお願いします。回答する人は、調査対象世帯のうち15歳以上のすべての世帯員です。
より簡単に便利にご回答いただくため、パソコンやスマートフォンを使ってインターネットで回答することが可能です。調査票の提出方法は、インターネット回答、紙で調査票を郵送提出、また、世帯より申し出があれば調査員が訪問して直接回収、以上の3つの方法があります。
3. 10月中旬頃から、未回答または回答不明の調査対象世帯へ、調査員が調査票を回収しに伺います。
主な調査事項
◎すべての人について
男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など
◎ふだん仕事をしている人について
雇用契約期間、仕事内容、1週間あたりの就業時間、現職に就いた理由など
◎ふだん仕事をしていない人について
就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など
調査員について
◎就業構造基本調査の調査員は、非常勤の地方公務員として千葉県知事が任命します。
※調査員が携帯する「調査員証」には、「千葉県知事 熊谷 俊人」と表記され公印が押されています。
◎調査員は調査の際は必ず、自己の顔写真入りの「調査員証」を携行しています。
調査結果の公表
調査の結果は、刊行物やインターネットなどで、令和5年7月以降に順次公表されます。