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新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月3日

新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けた企業・事業への支援は以下のとおりです。

ページ内目次

1 経営相談窓口の開設(中小企業向け)

2 資金繰りに対する支援(中小企業向け)

3 従業員の休業等に対する支援(大企業・中小企業)

4 委託を受けて個人で仕事をする方に対する支援

5 国・県による支援策

1 経営相談窓口の開設(中小企業向け)

千葉県では、今般の新型コロナウイルスの流行により、事業活動に影響を与える、または、その恐れがある中小企業者等を支援するため、以下のとおり相談窓口を設置しています。

金融に関する相談

相談窓口:千葉県商工労働部経営支援課 金融支援室

所 在 地:千葉市中央区市場町1-1 県庁本庁舎14階

開設時期:平日(祝日を除く)9時~17時

電  話:043‐223-2707

経営に関する相談

相談窓口:千葉県産業振興センター「チャレンジ企業支援センター」

所 在 地:千葉市美浜区中瀬2-6-1 WBGマリブイースト23階

開設時期:平日(祝日を除く)9時~17時

電  話:043-299-2907

※千葉県商工会連合会(電話043-305-5222)においても、「新型コロナウイルスに関する中小企業支援対策特別相談窓口」を開設しております。

2 資金繰りに対する支援(中小企業向け)

通常の融資メニューである、サポート短期資金や事業資金、また、売上高が減少している中小企業者に対し融資を行うセーフティネットにより、経営資金に対する融資をご利用いただけます。

また、新型コロナウイルス感染症により売上げが減少している中小企業に対し、一般融資枠とは別枠で融資額を100%保証する、セーフティネット資金が発動されています。

セーフティーネット保証制度のご紹介

新型コロナウイルスに対応可能な主な資金メニュー [PDFファイル/145KB]

千葉県中小企業者支援について 新型コロナウイルス感染症(外部リンク)

セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法に基づく認定)

4号:突発的災害(自然災害等)

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症の流行をセーフティネット4号の適用事由に指定しました

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(セーフティネット保証4号の指定)(中小企業庁)(外部リンク)

5号:業況の悪化している業種

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置で(す。

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(セーフティネット保証5号の追加指定)(中小企業庁)(外部リンク)

国の指定業種(中小企業庁) (外部リンク)

危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

危機関連保証の概要 [PDFファイル/337KB]

危機関連保証制度についての詳細(外部リンク)

 

その他、セーフティネット保証制度についての詳細はこちら

 

3 従業員の休業等に対する支援(大企業・中小企業)

雇用調整助成金の特例措置

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業させ、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当賃金等の一部を助成する「雇用調整助成金」制度がありますが、特例措置により「新型コロナウイルス感染症の影響」も対象要件として追加されています。

【特例措置(新型コロナウイルス感染症の影響)の内容】

1.休業等計画届の事後提出が令和2年6月30日まで可能

2.生産指標要件を緩和(3ヶ月10%以上低下から1ヶ月5%以上低下)

3.雇用指標(最近3ヶ月の平均値)が対前年比で増加している場合も対象

4.事業所設置後、1年未満の事業所も対象

雇用調整助成金の特例措置の拡大(厚生労働省) [PDFファイル/93KB]

 

★雇用調整助成金の詳細はこちら(外部リンク)

 

小学校等臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成制度)

新型コロナウイルス感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されました。

支給額:休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10     

            支給額は8,330円を日額上限とする。

適用日:令和2年2月27日~3月31日の間に取得した休暇

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金リーフレット [PDFファイル/1.26MB]

※休暇取得期間は今後延長予定となっています → 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援の延長ついて(外部リンク)

申請先:学校等休業助成金・支援金受付センター(厚生労働省委託事業者)

問合せ:学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

電 話:0120-60-3999(受付時間:9時~21時 ※土曜日、日曜日・祝日含む)

※千葉労働局でも「特別労働相談窓口」を設置しております → 新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口のご案内

 

申請書類・詳細はこちら(外部リンク)

 

時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例

新型コロナウイルスの感染症対策として、テレワークの新規導入や特別休暇の規定整備を行った、中小企業事業主を助成するため、要件を簡素化した特例コースを設けられました。

事業実施期間:令和2年2月17日~5月31日

〇新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース

支給額:補助率1/2(上限額100万円)

※事業実施期間中にテレワークを実施した労働者が1人以上いること

 

〇職場意識改善特例コース

支給額:補助率3/4(上限額50万円)

※事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は、4/5を助成

※事業実施期間中に新型コロナウイルスの対応として、労働者が利用できる特別休暇の規定を整備すること

 

★ 詳細はこちら(外部リンク)

 

4 委託を受けて個人で仕事をする方に対する支援

小学校等臨時休業に伴う個人で仕事をする保護者の支援

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている個人で仕事をする保護者に対する支援金が創設されました。

支給額:令和2年2月27日から3月31日の間において、就業できなかった日について、1日当たり4,100円(定額)

     ※春休み等、小学校等が開校する予定のなかった日等を除きます

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け) [PDFファイル/3.54MB]

※休暇取得期間は今後延長予定となっています → 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援の延長ついて(外部リンク)

申請先:学校等休業助成金・支援金受付センター(厚生労働省委託事業者)

問合せ:学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

電 話:0120-60-3999(受付時間:9時~21時 ※土曜日、日曜日・祝日含む)

※千葉労働局でも「特別労働相談窓口」を設置しております → 新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口のご案内

 

 申請書類・詳細はこちら(外部リンク)

 

5 国・県による支援策

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(パンフレット)(経済産業省) [PDFファイル/1024KB]

新型コロナウイルス支援策について(経済産業省)(外部リンク)

新型コロナウイルス支援策について(千葉県)(外部リンク)

新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省)(外部リンク)

 

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