ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 分類でさがす > 産業・事業者 > 産業振興 > 商業 > 新型コロナウイルス感染症に関連した企業・事業者・労働者向け情報
ホーム > 分類でさがす > 産業・事業者 > 産業振興 > 融資・助成 > 新型コロナウイルス感染症に関連した企業・事業者・労働者向け情報
ホーム > 分類でさがす > 魅力・観光 > 袖ケ浦で働く > 企業支援 > 新型コロナウイルス感染症に関連した企業・事業者・労働者向け情報

新型コロナウイルス感染症に関連した企業・事業者・労働者向け情報

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年7月10日

 

新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けた企業・事業者への支援は以下のとおりです。

下記記載以外にもご案内しています → 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さんへ(市ホームページ)

また、お困りごとによって国等の支援策を調べたい場合は、こちら(首相官邸)(外部リンク)

ページ内目次

1 経営相談窓口の開設(中小企業向け)

2 資金繰りに対する支援(中小企業向け)

3 従業員の休業等に対する支援(大企業・中小企業)

4 委託を受けて個人で仕事をする方に対する支援

5 労働者の方に対する支援

6 国・県による支援策

1 経営相談窓口の開設(中小企業向け)

千葉県では、今般の新型コロナウイルスの流行により、事業活動に影響を与える、または、その恐れがある中小企業者等を支援するため、以下のとおり相談窓口を設置しています。

金融に関する相談

相談窓口:千葉県商工労働部経営支援課 金融支援室

所 在 地:千葉市中央区市場町1-1 県庁本庁舎14階

開設時期:平日(祝日を除く)9時~17時

電  話:043‐223-2707

経営に関する相談

相談窓口:千葉県産業振興センター「チャレンジ企業支援センター」

所 在 地:千葉市美浜区中瀬2-6-1 Wbgマリブイースト23階

開設時期:平日(祝日を除く)9時~17時

電  話:043-299-2907

※千葉県商工会連合会(電話043-305-5222)においても、「新型コロナウイルスに関する中小企業支援対策特別相談窓口」を開設しております。

2 資金繰りに対する支援(中小企業向け)

通常の融資メニューである、サポート短期資金や事業資金、また、売上高が減少している中小企業者に対し融資を行うセーフティネットにより、経営資金に対する融資をご利用いただけます。

また、新型コロナウイルス感染症により売上げが減少している中小企業に対し、一般融資枠とは別枠で融資額を100%保証する、セーフティネット資金が発動されています。

セーフティーネット保証制度のご紹介

新型コロナウイルスに対応可能な主な資金メニュー [PDFファイル/145KB]

千葉県中小企業者支援について 新型コロナウイルス感染症(外部リンク)

セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法に基づく認定)

4号:突発的災害(自然災害等)

突発的災害(自然災害等)の発生に原因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症の流行をセーフティネット4号の適用事由に指定しました

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(セーフティネット保証4号の指定)(中小企業庁)(外部リンク)

5号:業況の悪化している業種

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(セーフティネット保証5号の追加指定)(中小企業庁)(外部リンク)

国の指定業種(中小企業庁) (外部リンク)

危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDi等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について目立つ信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

危機関連保証の概要 [PDFファイル/337KB]

危機関連保証制度についての詳細(外部リンク)

 

その他、セーフティネット保証制度についての詳細はこちら

 

3 従業員の休業等に対する支援(大企業・中小企業)

雇用調整助成金の特例措置

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業させ、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当賃金等の一部を助成する「雇用調整助成金」制度がありますが、特例措置により「新型コロナウイルス感染症の影響」も対象要件として追加されています。

※特例措置がさらに拡充されました。

※申請書類が簡素化されました。

問合せ:千葉労働局職業安定部職業対策課

電話:043-221-4393(受付時間:平日8時30分~17時15分)

 

★雇用調整助成金の詳細はこちら(外部リンク)

 

小学校等臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成制度)

新型コロナウイルス感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは改めて、有給の休暇を取得させた事業主に対する助成金を支給します。

支給額:令和2年2月27日から3月31日の間において、取得した休暇中に支払った賃金相当額 × 10月10日 (上限8,330円)

      令和2年4月1日から9月30日の間において、取得した休暇中に支払った賃金相当額 × 10月10日 (上限15,000円)

→ 詳細(厚生労働省)

対象期間:9月30日までの間に取得した休暇

申請先:学校等休業助成金・支援金受付センター(厚生労働省委託事業者)

問合せ:学校等休業助成金・支援金・雇用調整助成金コールセンター

電話:0120-60-3999(受付時間:9時~21時 ※土曜日、日曜日・祝日含む)

※千葉労働局でも「特別労働相談窓口」を設置しております → 新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口のご案内

 

申請書類・詳細はこちら(外部リンク)

 

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例

新型コロナウイルスの感染症対策として、テレワークの新規導入や特別休暇の規定整備を行った、中小企業事業主を助成するため、要件を簡素化した特例コースを設けられました。

〇新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース

支給額:補助率1月2日(上限額100万円)

※事業実施期間中にテレワークを実施した労働者が1人以上いること

★ 申請書類・詳細はこちら(外部リンク)

 

〇職場意識改善特例コース

支給額:補助率3月4日(上限額50万円)

※事業規模30名以下かつ労働能率の増進に役立てる設備・機器等の経費が30万円を超える場合は、4月5日を助成

※事業実施期間中に新型コロナウイルスの対応として、労働者が利用できる特別休暇の規定を整備すること

 

★ 申請書類・詳細はこちら(外部リンク)

 

両立支援等助成金 介護離職防止支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」

新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のため有給休暇制度を設け、ご家族の介護を行う労働者が休みやすい環境整備した中小企業事業主を支援します。

支給額:休暇の取得日数が合計5日以上、10日未満の場合、20万円

      休暇の取得日数が合計10日以上の場合、35万円

※1中小事業主あたり5人まで申請可能です。

両立支援等助成金 介護離職防止支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」リーフレット [PDFファイル/1009KB]

 

★申請書類・詳細はこちら(外部リンク)

 

母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、

〇令和2年5月7日から同年9月30日までの間に、
 1.有給の休暇(年次有給休暇を除き、年次有給休暇について払われる賃金相当額の6割以上が支払われるものに限る。)を与えるための制度を設け、
 2.この制度と新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容を労働者に周知させるための措置を講じている事業主であって、
○同年5月7日から令和3年1月31日までの間に、
 3.この女性労働者に対して、この休暇を合計して5日以上取得させた事業主


に対して、助成金を支給することとしています。(上限額100万円)

休暇取得支援助成金(母性健康管理措置)リーフレット [PDFファイル/447KB]

Q&A 休暇取得支援助成金 [PDFファイル/184KB]

 

★申請書類・詳細はこちら(外部リンク)

 

4 委託を受けて個人で仕事をする方に対する支援

小学校等臨時休業に伴う個人で仕事をする保護者の支援

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給します。

支給額:令和2年2月27日から3月31日の間において、就業できなかった日について、1日当たり4,100円(定額)

      令和2年4月1日から9月30日の間において、就業できなかった日について、1日当たり7,500円(定額)

※令和2年4月1日以降分の日額引上げ(4,100円→7,500円)前に既に申請された方には日額7,500円で計算した額を、日額4,100円で支払済の方には7,500円の差額を支払います。

 (改めての申請は必要ありません。) → 詳細(厚生労働省)

申請先:学校等休業助成金・支援金受付センター(厚生労働省委託事業者)

問合せ:学校等休業助成金・支援金・雇用調整助成金コールセンター

電話:0120-60-3999(受付時間:9時~21時 ※土曜日、日曜日・祝日含む)

※千葉労働局でも「特別労働相談窓口」を設置しております → 新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口のご案内

 

 申請書類・詳細はこちら(外部リンク)

 

5 労働者の方に対する支援

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、この労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。

支援金額:休業前賃金の8割(日額上限11,000円)を、休業実績に応じて支給します。
主な条件:(1)令和2年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示により休業した中小事業主の労働者
        (2)その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方

申請方法:郵送またはオンライン申請(オンライン申請は準備ができ次第、公表します)

問合せ:厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話:0120-221-276 月~金8時30分~20時00分 / 土日祝8時30分~17時15分

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のご案内(リーフレット) [PDFファイル/231KB]

 

 申請書類・詳細はこちら(外部リンク)

 

6 国・県による支援策

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さんへ(パンフレット)(外部リンク)

新型コロナウイルス支援策について(経済産業省)(外部リンク)

新型コロナウイルス支援策について(千葉県)(外部リンク)

新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省)(外部リンク)

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)