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袖ケ浦市中小企業支援臨時給付金について【袖ケ浦市独自支援策】

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年7月8日

袖ケ浦市では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、影響を受けて業況が悪化しているものの、売上高が50%以上減少した月がないため国や県の給付金を受けられない中小企業者を対象に、事業の継続を下支えすることを目的に臨時給付金を交付します。

【2020年7月8日更新】

支給対象を拡大しました。

※下記に該当する場合は、 「袖ケ浦市中小企業支援臨時給付金申請要領」をご確認ください。

袖ケ浦市中小企業支援臨時給付金申請要領 [PDFファイル/426KB]

1 支援対象法人の拡大

 以下の法人については、一定の要件のもと、支給対象に追加します。

  • 医療法人
  • 社会福祉法人
  • 特定非営利活動(NPO)法人
  • 一般社団(財団)法人
  • 公益社団(財団)法人
  • 組合(中小企業信用保険法に定めのあるもの)

2 支給要件の緩和

 本年1月から3月の間に設立された中小企業等についても、支給対象に追加します。

対象者の主な用件

・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和2年1月から同年7月までの間において、売上高が前年同月比で20%以上減少した中小企業者(個人事業主を含みます。)

※売上高が50%以上減少した場合は「千葉県中小企業再建支援金」の対象となるため本給付金の対象外となります。

・市内に主たる事業所を有し、かつ、今後も本市において事業を継続する意思があること

・袖ケ浦市飲食店支援事業臨時給付金の交付対象者ではないこと

※対象要件の詳細は袖ケ浦市中小企業支援臨時給付金申請要領をご確認ください。

袖ケ浦市中小企業支援臨時給付金申請要領 [PDFファイル/426KB]

給付額

1事業者につき10万円

申請に必要な書類

以下の書類を提出してください。なお、必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがあります。

法人の方個人事業主の方

【必要書類一覧】 

・袖ケ浦市中小企業支援臨時給付金申請書兼請求書(様式第1号)

・誓約書

・振込先口座を確認できる書類(通帳の写し)

・直近の法人税の確定申告書別表1の写し

・直近の法人事業概況説明書(2枚目まで)の写し

・令和2年1月から申請する月の前月までの月間売上台帳等の写し

・袖ケ浦市中小企業支援臨時給付金申請書兼請求書(様式第1号)

・誓約書

・振込先口座を確認できる書類(通帳の写し)

・直近の確定申告書の写し

・直近の所得税の青色申告決算書(2枚目まで)または収支内訳書の写し

・令和2年1月から申請する月の前月までの月間売上台帳等の写し

・本人確認書類の写し

【申請書類(様式)】(ダウンロードはこちら)

袖ケ浦市中小企業支援臨時給付金申請書兼請求書(様式第1号) [Wordファイル/35KB]

 ※袖ケ浦市中小企業支援臨時給付金申請書兼請求書の記載例

  ・「法人」の場合の記載例 [Wordファイル/33KB]

  ・「個人事業主」の場合の記載例 [Wordファイル/34KB]

誓約書(法人用) [Wordファイル/15KB]

誓約書(個人事業主用) [Wordファイル/15KB]

※誓約書は「法人用」と「個人事業主用」で分かれいるので注意してください。

※誓約書の記載例

 ・「法人用」の記載例 [Wordファイル/20KB]

 ・「個人事業主用」の記載例 [Wordファイル/20KB]

申請手続きについて

【申請方法】

 原則、郵送による申請

 ※感染拡大防止のためご協力を願いします。

【宛先】

 〒299-0292 千葉県袖ケ浦市坂戸市場1番地1

 袖ケ浦市役所 商工観光課

【申請期限】

令和2年8月31日(月曜日) ※当日消印有効

Q&A

Q1 7月までの売り上げの確定を待たないで申請はできるか?

A1  申請しようとする月の前月までの売上高が要件を満たしていれば申請は可能です。

   ※ただし、その後要件に該当しないこととなった場合は、申請を取り下げていただくとともに、交付を受けた給付金がある場合は返還していただきます。

 

Q2 新規創業したため、売上が比較できない月がある場合はどうしたらよいか?

A2 (1)平成31年1月から3月までの間に新規創業した場合は、開業月から7月までの売上高を本年の同月の売上高と比較します。

      (2)平成31年4月から同年7月までの間に新規創業した場合は、上記の開業後の同月比較に加えて昨年の年間売上高の開業後の月平均額を本年の1月から7月の各月の売上高と比較します。

      (3)令和元年8月から令和元年12月までの間に新規創業した場合は、昨年の年間売上高の開業後の月平均額を本年の1月から7月の売上高と比較します。

   (4)令和元年12月から令和2年3月の間に新規創業した場合は、令和2年3月までの月平均額を令和2年4月から7月の売上高と比較します。

  ※令和元年12月に創業した場合は、(3)と(4)の両方で比較していただく必要があります。

 

Q3 前年の月ごとの売上高が確認できない場合はどうしたらよいか?

A3 白色申告または住民税申告のため、月ごとの売上高が確認できない場合は令和元年の年間売上高の月平均と比較します。

 

Q4 新型コロナウイルスの影響で確定申告を行えていないが申請できるか?

A4 「確定申告期限の柔軟な取り扱いについて」に基づいて、令和元年分の確定申告を行っていない場合は、平成30年の売上高と比較します。

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