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区等集会施設建設補助金

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月17日

自治会活動の推進を図るため、区等で行う集会施設の建設に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します

補助対象補助基準額補助率等
補助対象、範囲、基準単価
新築

住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)に基づく標準建設費(127,100円/平方メートル)または実建設費のいずれか低い方の価額

2分の1
増・改築
買取り
修繕工事に要する経費2分の1
解体
移転
工事に要する経費2分の1
補助限度額30万円
用地造成工事に要する経費2分の1
用地購入集会施設面積の5倍を限度とした面積または購入面積のいずれか少ない面積に購入単価を乗じて得た額2分の1
駐車場舗装市長が別に定める標準建設費または実建設費のいずれか低い方の金額2分の1
初度調弁購入金額2分の1
補助限度額50万円
その他公共下水道及び農業集落排水の接続工事に係る修繕工事に要する経費2分の1
空調設備工事に要する経費2分の1
補助限度額25万円

 なお、次に掲げる経費については、補助対象となりませんのでご注意ください。

(1)床面積が66平方メートル未満の新築及び改築に係る経費
(2)床面積が16平方メートル未満の増築に要する経費
(3)修繕に係る経費で30万円未満のもの(公共下水道、農業集落排水接続工事に係る修繕工事及び空調設備工事に要する経費は30万円未満でも対象とします)
(4)集会室の床面積が33平方メートル以上ない集会施設の新築及び改築に係る経費
(5)新築、増・改築及び買取の場合、床面積が330平方メートルを超える部分に係る経費
(6)舗装面積が90平方メートル未満の駐車場舗装に係る経費
(7)15年以内に建設した類似施設を有する場合の新築、改築及び買取り事業
(8)障子、ふすまの張り替え、ガラスのはめ替え、畳の表替え、建具の補修等、給水栓、点滅器その他施設の構造上必要でない部分の修繕に要する経費
(9)物置、塀、門等集会施設以外の付属建物の建築に要する経費
(10)初度調弁以外の備品の購入に要する経費

以上の事項を考慮のうえ、市民活動支援課までご相談ください。