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行政協力交付金

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年3月2日

  区等を支援することにより、コミュニティー活動の推進を図るとともに、行政情報の連絡や行政協力を円滑に進めるため交付しています。
   これまでは班長への手当てとして交付していたものですが、平成18年度からは目的を限定せず、各自治会の活動費として活用することとしています。

申請の手続きについて

申請時期

 毎年度5月中旬
   申請書一式は、例年4月末に行う市政協力員会議で配布しています

申請者

 自治会長(分区のあるところは全体の区長にまとめて支払いしています)

必要書類

  1. 行政協力交付金申請書
  2. 加入世帯数を確認できる書類
  3. 予算書
  4. 事業計画書

支払時期

 毎年6月末日

報告書の提出

 翌年4月中旬までに実績報告書の提出が必要です。

  • 行政協力交付金決算及び事業報告書
  • 年度末に開催する総会の資料
    (会計や監事の署名と捺印のあるものを印刷する・提出は原本でなくてよい)
     

平成24年度からの計算方法が変わりました

  • 世帯割 1,800円×世帯数
  • 均等割 101世帯以上の区30,000円 100世帯以下の区40,000円

分区のある区は10,000円×分区の数

これまでの計算方法(参考)

  • 世帯割 2,000円×世帯数
  • 均等割 1区20,000円

分区のある区は10,000円×分区の数

これは、「事務事業総点検」での指摘によるものです。

 近隣市に比べ、交付金が高額である。近隣市の交付額を踏まえて、交付額の削減を図られたい。

  • 平成22年度 自治連理事会では、佐倉市を視察し、また流山市、白井市の情報を収集
  • 平成23年度 自治連として各地区自治連の副会長を委員に、検討委員会を組織し審議を重ね、意見を取りまとめました。
  • 平成24年度 新計算方法による申請開始
  

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