ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 組織・課名でさがす > 納税課 > 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に市税等の猶予特例制度があります

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に市税等の猶予特例制度があります

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月20日

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する市税等の徴収猶予の特例制度

徴収猶予の特例制度

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、給与や事業等に係る収入に相当の減少があった方で、一時に納付を行うことが困難な方は、各納期限の翌日から最長1年間、市税等の猶予を受けることができます。

  • 担保の提供は不要です。猶予期間中の延滞金は全額免除となります。

対象となる方

 以下1、2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、給与や事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

「一時に納付し、または納入を行うことが困難」であるかどうかの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる市税

  • 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市県民税、法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税が対象になります。
  • 上記のうち既に納期限が過ぎている未納の市税についても、地方税法改正の施行日から2か月を経過する日(令和2年6月30日)までに申請した場合は、遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続等

 申請期限

地方税法改正の施行日から2か月を経過する日(令和2年6月30日)、または、納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。

市税等納期限令和2年度 [PDFファイル/278KB]

申請の際に必要なもの
  • 申請書 
  • 財産収支状況書(猶予を希望する金額の合計が概ね100万円以下の方) 
    収支の明細書と
    財産目録(猶予を希望する金額の合計が概ね100万円以上の方) 
  • 収入や預金の状況が分かる資料(現金出納帳、売上帳、給与明細、預金通帳のコピーなど)
  • 印鑑
  • 納税通知書

※申請書および財産収支状況書等はダウンロードするか、電話でご連絡をいただければ郵送します。

書式のダウンロード
申請書の記載方法

特例猶予申請書の記載方法 [PDFファイル/269KB]

※概ね2か月以内の国税や社会保険料の納税の猶予申請書、財産収支状況書等及び猶予許可通知書の写しがある場合は、記載内容が省略できます。財産収支状況書等の添付も省略できます。収入や預金の状況のわかる書類は添付してください。申請書の記載方法(記載省略) [PDFファイル/298KB]

提出方法

納税課へ直接提出していただくか、郵送、eLTAXでの提出も可能です。

  • 郵送の場合は、申請期限(納期限)までに届くように送付してください。記載内容等について確認させていただくことがありますので、連絡先は必ず記入してください。
  • eLTAXでの申請については、地方税共同機構のホームページ(外部サイト)をご確認ください。
  • 過去に滞納があって納税が滞っている方は、直接納税課へお越しください。

の他

  • 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、できる限り外出を控えている方で、納付が期日までに困難な方は電話でご相談ください。
  • 納付書1枚あたり30万円以下の税金はコンビニエンスストアでも納付ができます。利用期限を過ぎてしまった場合は再発行できますのでご連絡ください。
  • 今後のために口座振替制度のご検討をお願いします。※電話でご連絡をいただければ申請用紙を郵送します。
  • 今回の猶予の特例における対象期間以前の市税について滞納がある場合、また、新型コロナウイルスの影響により収入等が減少して納付が困難な場合、通常の徴収猶予の申請により延滞金が減免になる場合がありますので、納税課までご相談ください。

 口座振替の詳細はこちらから

 特例猶予制度のリーフレット [PDFファイル/211KB]

 通常の猶予についてはこちらから [PDFファイル/115KB]

徴収猶予の特例に関するFAQ(よくある質問)

「事業に係る収入」とは何ですか                  

  • 「事業に係る収入」とは、法人の収入(売上高)のほか、個人の方の経常的な収入(事業の売上、給与収入、不動産賃料収入等)を指します。
  • 個人の方の「一時所得」などについては、通常、新型コロナウイルスの影響により減少するものではないと考えられますので、「事業等に係る収入」には含まれません。

フリーランスやパート、アルバイトの場合も特例の対象になりますか  

  • 収入減少などの要件を満たせば特例の対象になります。

申請は郵送でもできますか                     

  • 添付書類が揃っていれば郵送でも受け付けします。申請書を送付しますのでご連絡ください。申請書のご依頼の際に電話で状況を確認させていただきますが、申請書の受領後、再度内容確認の電話をさせていただく場合があります。
  • 郵送するものは、申請書と、前年及び今年の同時期の収入状況のわかる書類です。内容によりほかの書類(預貯金や財産の状況など)の添付をお願いする場合は、電話にて連絡させていただきます。

収入や現預金の状況が分かる書類とはどのようなものですか      

  • 例えば、売上帳や現金出納帳、給与明細、預金通帳のコピーなどが該当しますが、書類の提出が難しい場合には口頭により状況をお伺いします。
  • 前年の月別収入が不明の場合には、年間収入を按分した額と比較するか、事業開始後1年を経過していない場合は、令和2年1月までで収入が減少していない任意の月との比較で判断することもできます。

税務署などで猶予が認められた場合でも、市役所で申請が必要ですか  

  • 税目が違うので申請が必要です。ただし、国税においても同様の基準で猶予の特例を行っているため、ほかの行政機関に提出した申請書のコピーか、許可通知書のコピーの添付をもって、収支や猶予額の計算などは「別紙のとおり」としていただくことができます。

猶予期間中に途中で一部納付や分割納付などはできますか          

  • 猶予の特例を受けるために分割納付は必要条件ではありませんが、可能な額での分割納付や、状況に変化があった場合に一部納付などを行うことができます。猶予後の状況を考慮していただき、緊急事態宣言の解除後収入状況が改善した場合など、状況の変化に合わせていつでもご相談ください。

猶予期間は1年とのことですが、延長はできますか          

  • 猶予の特例は納期限の翌日から最長1年間で、延長はできません。2年目以降は現行の猶予制度についてご相談ください。(担保や年1.6パーセントの延滞金を負担いただく必要があります。)
ご不明な点や申請について、まずはお電話にてご相談ください

袖ケ浦市納税課 納税班:0438-62-2653 特別整理室:0438-62-2605

 

新型コロナウイルス感染症関係 その他の情報のページへ

企業・事業者向け情報(内部リンク)

法人市民税の申告・納付期限の延長について(内部リンク)

【重要】袖ケ浦市新型コロナウイルス感染症に関する相談・情報(内部リンク)

袖ケ浦市内の新型コロナウイルス感染症患者の発生状況(内部リンク)

中小企業者支援について(千葉県ホームページ 外部リンク)

緊急小口資金及び総合支援資金(生活支援費)の特例措置(千葉県社会福祉協議会ホームページ 外部リンク)

特別給付金ポータルサイト(総務省ホームページ 外部リンク)

国税の猶予について(国税庁ホームページ 外部リンク)

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(財務省ホームページ 外部リンク)

地方税における措置について(総務省ホームページ 外部リンク)

 

 

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)