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令和元年台風15号の影響による児童扶養手当の特例措置について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年9月20日

台風15号の影響による児童扶養手当の特例措置について

住宅・家財等の財産についてその価格のおおむね2分の1以上の損害を受けた場合は所得制限の特例措置の適用を受けられる場合があります。

児童扶養手当の特例措置は、前年中の所得による支給制限を解除するものです。

ただし、令和2年以降に令和元年中の所得が所定の額以上あったことが判明したときは、特例措置の適用によって支給された手当を返還していただきます。

特例措置の適用を受けられる方

・住宅、家財

・主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋

・機械、器具その他事業のように供する固定資産(鉱業権、漁業権その他の無形減価償却資産を除く。)

上記の財産等について被害金額が全体の価格のおおむね2分の1以上に被害があった方

※被害があった方でも、配偶者または扶養義務者の方がいる場合は特例措置の適用を受けられない場合があります。

特例措置の適用申請

特例措置の適用を受けようとする方は、児童扶養手当被災状況書及び罹災証明書等の被害状況の分かる書類を子育て支援課までご提出ください。

※被害を受けた財産によっては罹災証明書の発行を受けられない場合がありますのでご注意ください。

特例措置の適用を受けられる期間

令和元年9月から令和2年10月まで