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ひとり親家庭の福祉

印刷用ページを表示する 更新日:2020年11月1日

児童扶養手当

子供のイラスト父または母と生計を同じくしていない児童が養育される家庭の生活安定と自立の促進に貢献するため、その児童を監護する母または父、養育者に対し、児童が18歳で最初の3月まで手当を支給し、児童の福祉の増進を図ります。

詳しくは児童扶養手当のページへ

ひとり親家庭等医療費助成制度

医師のイラスト18歳に達する日以後の3月31日までの児童を養育する母子家庭の母、父子家庭の父、及びその児童(父母のいない18歳に達する日以後の3月31日までの児童を含む)が保険医療給付を受けた場合、自己負担額の一部または全部を助成します。

令和2年11月1日(日曜日)からは償還払い(領収書を市役所に持ち込み後日還付を受ける方式)から現物給付(医療機関の窓口で受給券を提示し、受給券記載の負担額のみを支払う方式)へと給付方法が変更となります。

              令和2年10月31日(土曜日)までにかかった医療については従前の方法、給付額での助成です。              

              ただし、所得制限があります。 
              所得制限に関するページはこちら

(1)対象医療

医療(入院・通院)、調剤の保険対象医療

(2)自己負担額

以下のとおり一部自己負担金があります。

令和2年10月31日までに受診等をした医療にかかる自己負担額

入院の場合

入院時食事療養費標準負担額及び生活療養費標準負担額

通院の場合

一ヶ月1医療機関毎に1,000円

調剤の場合

一ヶ月1薬局、処方箋発行医療機関毎に1,000円

令和2年11月1日以降に受診等をした医療にかかる自己負担額

入院の場合

入院1日につき300円または0円

※受給者の課税状況に応じて負担額が異なります。

通院の場合

通院1日につき300円または0円

※受給者の課税状況に応じて負担額が異なります。

調剤の場合

0円

(3)令和2年10月31日までに受診等をした医療または受給券を提示しなかった際の申請の方法

(1)あらかじめ、ひとり親家庭等医療費等助成資格登録(更新)申請書 [Wordファイル/161KB]を提出し、助成資格の確認を受けます。

(2)ひとり親家庭等医療費等給付申請書 [Wordファイル/62KB]を、受診者別に記入作成してください。

(3)医療機関の領収書を添付し、子育て支援課に提出します。

   領収書を紛失した場合や保険点数が明記されていない場合は、給付申請書を医療機関等に提示し、保険点数等の

   証明を受けてください。(証明手数料を徴収される場合がありますが、1つの証明あたり200円までは助成されます。)

(4)後日、指定の口座に助成金(対象医療費から自己負担額を引いたもの)を振り込みます。

(4)その他必要なお手続きについて

以下のいずれかに該当するときは、必ず市役所子育て支援課に届出を行ってください。

・住所を変更したとき

・氏名を変更したとき

・保険証を変更したとき

・生活保護を受けるようになったとき

・受給券を紛失、汚損したとき

・受給資格を喪失したとき

ひとり親家庭等医療費等受給資格変更届 [Wordファイル/55KB]

ひとり親家庭等医療費等助成受給券再交付申請書 [Wordファイル/49KB]

ひとり親家庭等医療費等助成受給券返納届 [Wordファイル/42KB]

母子・父子・寡婦福祉資金の貸付制度

防止のイラスト母子家庭、父子家庭、寡婦の経済的自立と生活意欲の助長及びその児童の福祉向上を図るため貸付を行っています。(修学資金、修業資金、就職支度資金、就学支度資金等)

貸付額等は、担当課にお問合せください。          

 自立支援教育訓練給付金事業

母子家庭の母及び父子家庭の父が、就労を目的として講座を受講する場合に、受講料の一部を給付いたします。

※所得制限があります。

対象講座

(1)雇用保険制度の一般教育訓練給付金の指定講座

(2)雇用保険制度の特定一般教育訓練給付金の指定講座

(3)雇用保険制度の専門実践教育訓練給付金の指定講座

(4)上記3つの講座と同等の内容を有する講座

支給額等

対象教育訓練の受講のために本人が支払った費用の60%に相当する額。

(1)(2)の講座については、上限20万円

(3)の講座については、上限80万円(就業年数(最大4年)に20万円を乗じた金額)

※支給金額が1万2千円を超えない場合は支給されません。

※雇用保険制度から教育訓練給付金の支給を受けることができる方は,その支給額との差額になります。

事前相談

教育訓練給付金を受けようとする方は、受講前に予め母子・父子自立支援員に給付の対象となることなどの確認を受け、講座の申請等をする必要があります。

※受講後は対象となりませんのでご注意ください。

詳しくは担当課にお問合わせください。

  高等職業訓練促進給付金支給事業

ノートと鉛筆のイラスト母子家庭の母及び父子家庭の父が、対象の資格を取得するため1年以上の期間、養成機関等で修業する場合に、修業期間の全期間(上限は48月)について、高等職業訓練促進給付金を支給し、生活の負担の軽減を図ります。

※所得制限があります。

対象資格

看護師・准看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士 等

支給額

市民税課税世帯……月額 7万5百円(養成機関における課程の修了までの最後の12か月間については月額11万5百円)

市民税非課税世帯…月額 10万円(養成機関における課程の修了までの最後の12か月間については月額14万円)

事前相談

高等職業訓練給付金を受けようとする方は、受講前に予め母子・父子自立支援員に給付の対象となることなどの確認を受け、講座の申請等をする必要があります。

※受講後は対象となりませんのでご注意ください。

詳しくは担当課にお問合わせください。