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住宅の耐震改修促進事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日

事業概要

日本では大地震が度々発生しており、国の中央防災会議からは、首都圏直下型地震の起こる可能性が30年以内で70パーセントと発表されています。

また、千葉県地震被害想定調査の結果では、首都圏直下型地震による袖ケ浦市の想定最大震度が6強となっています。

平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では、亡くなった方の約9割が建物の倒壊や家具の転倒によるもので、現在の耐震基準を満たさない昭和56年以前の建物に被害が集中していました。

このような被害を防ぐためには、建物の耐震化が重要であることから、市では、市内の民間建築士により組織された『袖ケ浦市耐震改修促進協議会』と協力して、木造住宅の無料耐震相談会を開催しているほか、耐震診断費用や耐震改修工事費用の補助を行っています。

木造住宅無料耐震相談会(簡易耐震診断を実施します) 

先ずは、無料耐震相談会で簡易耐震診断を受けましょう。

袖ケ浦市耐震改修促進協議会所属の耐震相談員が、図面等をもとに無料で簡易耐震診断を行います。

無料耐震相談会は、予約が必要です。

申込方法、日程等は詳細ページをご覧ください。

詳細ページ(木造住宅の無料耐震相談会のページへ)

 精密耐震診断

耐震診断しているガウラのイラスト簡易耐震診断の結果、住宅の耐震性能が低かった場合は、精密耐震診断をおすすめします。

精密耐震診断では、更に詳しく診断するため、袖ケ浦市耐震改修促進協議会所属の耐震診断士が、実際の建物や敷地を確認して診断を行います。

精密耐震診断は、診断費用の9割を助成しますので、自己負担は5,000円で受けられます。

申込条件、申込方法は詳細ページをご覧ください。

詳細ページ(木造住宅の耐震診断事業のページ)へ

耐震改修工事

精密耐震診断の結果、住宅の耐震性能が低かった場合には、耐震改修工事をおすすめします。

市の精密耐震診断を実施された方が、耐震改修工事を行う場合、市からの補助金を受けることができます。
また、耐震改修工事と同時に行うリフォーム工事についても補助金が受けられます。

補助金額、申込条件等は詳細ページをご覧ください。

詳細ページ(木造住宅の耐震改修事業のページ)へ

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