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火葬場整備の現状をお知らせします

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年2月15日

火葬場の整備について

1 整備方針について

君津地域4市覚書の締結

   火葬場建設は、昭和50年代からの懸案であり、現在も、火葬業務を他市に依存している状況です。

   これまでは、市単独での建設を目指していましたが、平成28年1月29日に君津地域4市の間で「(仮称)木更津市火葬場整備運営事業」に関する覚書を締結し、現在は、共同整備の方向で進めています。

覚書の概要

・木更津市が事業主体となり実施するものとする。

・PFI事業として実施する方向で検討するものとする。

・火葬場の建設候補地は、現木更津市火葬場の敷地及び隣接地とする。

・新たな火葬場施設の供用開始年度は、平成33年度を目途とするものとする。

・本事業に要する事業費については、構成市が応分の負担をするものとする。

・事業の範囲、事業費の負担割合及び精算方法等については、構成市が協議の上、別に定めるものとする。

共同整備のメリット

   複数の自治体で共同で整備する場合は、点検や修繕に備えた予備炉を抑えることができ、また、自治体ごとに死亡者数のピークを迎える年が異なることから、各自治体が必要とする炉数の合計より少なく出来ます。

   このようなスケールメリットが大きいことから、共同で整備運営する方が各自治体の負担を軽減できます。また、PFI方式を採用できれば、更に、負担軽減が期待できます。

2 火葬場整備の現状について

準備業務の推進及び4市協議

   事業主体である木更津市に、君津市・富津市・袖ケ浦市の各市から1名ずつ派遣した職員3名と木更津市職員3名の計6名体制で準備業務を進めています。

   また、事業の範囲、事業費の負担割合及び精算方法等について、月1回のペースで4市で協議を行っています。

平成28年度実施業務等

(1)(仮称)木更津市火葬場整備運営事業基本構想策定及びPFI導入可能性調査

   上記の業務を実施し、共同で火葬場を整備運営することによるスケールメリットやPFI事業としての実施が可能であることを確認しました。

   また、この業務に係る費用については、調査・検討のためのソフト事業であることから4市均等に負担することで合意し、平成29年2月1日に、「(仮称)木更津市火葬場整備運営事業基本構想策定及びPFI導入可能性調査業務委託に係る費用の負担割合等に関する協定」を締結しました。

(仮称)木更津市火葬場整備運営事業基本構想については、木更津市のホームページ(外部リンク)でご覧ください。

平成29年度実施業務等

(1) 現況測量 (9月完了)

(2) 不動産鑑定評価 (8月完了)

(3) 地質調査 (10月完了)

(4) 境界確認・境界測量 (12月完了)

(5) 補償物件調査 (1月完了)

(6) 環境影響調査 (3月完了予定)

(7) 基本計画策定 (3月完了予定)

(8) 工事用道路 現況・路線測量 (3月完了予定)

(9) 用地取得及び物件補償~30年度まで

(10) PFIアドバイザリー業務委託(事業者選定手続き)~30年度まで

    また、これらの業務に係る負担割合等に関して4市で協議を進めており、(1)、(3)~(8)及び(10)の火葬場建設前の準備業務については、火葬場の施設規模によって事業費が大きく影響されることが無いことから、4市均等に負担することで合意しました。

   (2)及び(9)の用地取得に伴う経費は、取得した土地を将来にわたって木更津市が所有管理することから、木更津市単独負担とすることで合意しました。

   これらの合意事項について、平成29年7月6日に「(仮称)木更津市火葬場整備運営事業に係る事業費の負担割合等に関する協定」を締結しました。

  なお、(7) 基本計画策定については、施設の内容や規模、土地利用計画や造成計画などを総合的に検討し、火葬場として必要な区域や施設を設定するなど、平成28年度に策定した(仮称)木更津市火葬場整備運営事業基本構想をより具体化するものです。事業主体である木更津市において、(仮称)木更津市火葬場整備運営事業基本計画(案)に係る意見公募を平成30年1月5日~2月5日まで実施し、現在、回答の公表に向けて準備を進めているところです。