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介護職員等特定処遇改善加算について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年3月10日

 令和元年度の介護報酬改定において、令和元年10月より、現行の介護職員処遇改善加算(以下「現行加算」)に加え、介護職員等特定処遇改善加算(以下「特定加算」)が創設されました。

 特定加算の算定にあたっては、「介護職員等特定処遇改善加算の算定要件」及び「介護職員等特定処遇改善加算の賃上げルール」の2つの要件を満たす必要がありますので、ご注意の上、特定加算の取得に努めてください。

 計画書の提出に関して

特定加算の算定要件

特定加算(1)の算定は、以下の条件1から条件4のすべてを、特定加算(2)の算定は、条件2から条件4のいずれもを満たす必要があります。

条件1 介護福祉士の配置等要件

サービス提供体制加算等の最も上位の区分(訪問介護にあっては特定事業所加算1または2、特定施設入居者生活介護等にあってはサービス提供体制強化加算1イまたは入居継続支援加算、介護老人福祉施設等にあってはサービス提供体制強化加算1イまたは日常生活継続支援加算)を算定していること。

 

条件2 現行加算要件

現行加算1から3までのいずれかを算定していること(特定加算と同時に現行加算の処遇改善計画書の届出を行い、算定される場合を含む。)。

 

条件3 職場環境等要件

平成20年10月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善(賃金改善を除く。)の内容をすべての職員に周知していること。この処遇改善については、複数の取組を行っていることとし、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」および「その他」の区分ごとに1以上の取組を行うこと。

 

条件4 見える化要件(令和2年度よりの算定要件)

特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること。具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること。

この制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表すること。

 

特定加算の賃上げルール

以下のルールにより設定した同じ賃上げルールのもと賃上げを行う単位を、法人または事業所のどちらにするかを決めることができます。

原則を記載しています。加算額が少額である場合などの例外規定については、国通知及びQ&Aをご確認下さい。

 

ルール1 賃上げを行う職員の範囲

賃金改善の対象となるグループ(A~C)を定義する必要があります。なお、Aを定義する際のルールとして、介護福祉士の資格は求めるが、10年より短い勤続年数でも可。他の法人での経験もカウント可能です。

  •  A : 経験・技能のある介護職員(介護福祉士であることは必須)
  •  B : 他の介護職員
  •  C : その他の職員

 

ルール2 賃上げの額と方法(配分ルール)

  1. 上記Aのうち一人以上(法人単位とする場合は事業所数以上)は月額8万円以上の賃金増または年収440万円以上になるような賃金増が必要。
  2. Aの平均賃金改善額が、Bの平均賃金改善額の2倍以上であること。
  3. Bの平均賃金改善額が、Cの平均賃金改善額の2倍以上であること。
  4. Cの賃金改善後の年収が440万円を上回らないこと。

賃上げの額と方法

※厚生労働省老健局老人保健課「2019年度介護報酬改定について ~介護職員の更なる処遇改善~」より

 

変更の届出

加算を取得する際に提出した計画等について、以下に掲げる変更が生じた場合には、この変更に係る届出をする必要がありますので、該当する場合には、下記の書類を提出してください。

(1)会社法による吸収合併、新設合併等により介護職員処遇改善計画の作成単位が変更となる場合
(2)複数の事業所を一括して計画書を作成している場合であって、加算の届出に関係する介護サービス事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による。)があった場合。
(3)就業規則(介護職員の処遇に関する内容に限る。)を改正した場合
(4)介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合

【提出書類】

実績報告

介護職員等特定処遇改善加算を取得した市内の介護サービス事業者は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日(多くの場合7月末です※)までに、市長に介護職員等特定処遇改善実績報告書を提出する必要があります。(※介護職員等特定処遇改善加算を算定した最終月が3月の場合、加算の支払いは5月となるため、翌々月の7月末が実績報告書の提出期限になります。)

参考

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