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介護職員処遇改善加算について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年3月10日

 介護職員処遇改善加算(以下「処遇改善加算」という。)は、平成23年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金(以下「交付金」という。)による賃金改善の効果を継続する観点から、平成24年度から交付金を円滑に介護報酬に移行し、交付金の対象であった介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設されたものである。このため、この交付金の交付を受けていた介護サービス事業者または介護保険施設(以下「介護サービス事業者等」という。)は、原則として交付金による賃金改善の水準を維持することが求められる。
 平成27年度の介護報酬改定においては、事業主が介護職員の資質向上や雇用管理の改善をより一層推進し、介護職員が積極的に資質向上やキャリア形成を行うことができる労働環境を整備するとともに、介護職員自身が研修等を積極的に活用することにより、介護職員の社会的・経済的な評価が高まっていく好循環を生み出していくことが重要であることを踏まえ、事業主の取組がより一層促進されるよう処遇改善加算を拡充したものである。
 平成29年度の介護報酬改定においては、介護人材の職場定着の必要性、介護福祉士に期待される役割の増大、介護サービス事業者等による昇給や評価を含む賃金制度の整備・運用状況などを踏まえ、事業者による、昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築を促すため、更なる処遇改善加算の拡充を行ったものである。
 平成30年度の介護報酬改定においては、処遇改善加算(4)及び(5)について、要件の一部を満たさない事業者に対し、減算された単位数での処遇改善加算の取得を認める区分であることや、この区分の取得率や報酬体系の簡素化の観点を踏まえ、一定の経過措置期間を設け、これを廃止するとともに、処遇改善加算の対象となるサービスに、介護医療院サービス(及び介護医療院が行う(介護予防)短期入所療養介護)を加えることとした。

計画書の提出に関して

処遇改善加算の算定要件

 キャリアパス要件1キャリアパス要件2キャリアパス要件3職場環境等要件
処遇改善加算の算定要件
処遇改善加算(1)
処遇改善加算(2)×
処遇改善加算(3)×
処遇改善加算(4)×
処遇改善加算(5)××××

〇は必須です。
△はいずれか一つが必須です。
×は不要です。

キャリアパス要件

キャリアパス要件1

次のイ、ロ及びハを満たすこと。
イ 介護職員の任用の際における職位、職責または職務内容等に応じた任用等の要件(介護職員の賃金に関するものを含む。)を定めていること。
ロ イに掲げる職位、職責または職務内容等に応じた賃金体系(一時金等の臨時的に支払われるものを除く。)について定めていること。
ハ イ及びロの内容について就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、すべての介護職員に周知していること。

キャリアパス要件2

次のイ及びロを満たすこと。
イ 介護職員の職務内容等を踏まえ、介護職員と意見を交換しながら、資質向上の目標及び一または二に掲げる事項に関する具体的な計画を策定し、この計画に係る研修の実施または研修の機会を確保していること。
  一 資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供または技術指導等を実施(Ojt、Off-Jt等)するとともに、介護職員の能力評価を行うこと。
  二 資格取得のための支援(研修受講のための勤務シフトの調整、休暇の付与、費用(交通費、受講料等)の援助等)を実施すること。
ロ イについて、すべての介護職員に周知していること。

キャリアパス要件3

次のイ及びロを満たすこと。
イ 介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組みまたは一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。具体的には、次の一から三までのいずれかに該当する仕組みであること。
 一 経験に応じて昇給する仕組み
  「勤続年数」や「経験年数」などに応じて昇給する仕組みであること。
 二 資格等に応じて昇給する仕組み
  「介護福祉士」や「実務者研修修了者」などの取得に応じて昇給する仕組みであること。ただし、介護福祉士資格を有してこの事業者や法人で就業する者についても昇給が図られる仕組みであることを要する。
 三 一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み
  「実技試験」や「人事評価」などの結果に基づき昇給する仕組みであること。ただし、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていることを要する。
ロ イの内容について、就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、すべての介護職員に周知していること。

職場環境等要件

取得する処遇改善加算の区分に応じて、いずれかを満たすこと。
イ 処遇改善加算(1)及び(2)
  平成27年4月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善(賃金改善を除く。)の内容(別紙1表4参照)をすべての介護職員に周知していること。
ロ 処遇改善加算(3)及び(4)
  平成20年10月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善(賃金改善を除く。)の内容(別紙1表4参照)をすべての介護職員に周知していること。

 

特別な事情に係る届出

サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあり、事業の継続を図るために介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げたうえで賃金改善を行う場合は、以下のことを行ってください。

1.介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得る等の必要な手続きを行うこと
2.指定権者に対して、特別事情届出書 [Wordファイル/33KB]を提出すること
3.介護職員の賃金水準を引き下げた後に収支赤字等の状況が改善した場合には、早くに引き下げ前の水準に戻すこと。
4.年度を越えて介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合には、次年度の介護職員処遇改善計画書を提出する際に、上記2の届出書を再度提出すること。

 

実績報告

各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、次の様式により実績報告を行うとともに、各事業所においてこの書類を5年間保存する必要があります。

年度末(3月末)まで継続して介護職員処遇改善加算を算定する場合は、7月末が実績報告の提出期限となります。