新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方などの介護保険料を減免します

印刷用ページを表示する更新日：2021年7月15日

介護保険料の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、次の要件1または要件2のいずれかに該当する方は、申請により介護保険料が減免となります。

なお、要件1、要件2のいずれの基準にも該当する場合は、要件1を適用します。

減免対象となる介護保険料

・納期限が令和2年2月1日以降の令和元年度分、令和2年度分の介護保険料

・納期限が令和3年4月1日から令和4年3月31日までの令和3年度分の介護保険料

※納付済みの保険料も対象となります。

減免対象となる方

要件1：　新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者（※1）が死亡し、又は重篤な傷病（※2）を負った被保険者

　→　対象保険料額の全額を免除

要件2：　新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入（以下「事業収入等」といいます。）の減少が見込まれ、次のア及びイに該当する被保険者（※3）

　→　対象保険料額の一部または全額を減免

【ア及びイの要件】
減免申請をする介護保険料の年度
	令和元年度分、令和2年度分の場合	令和3年度分の場合
ア	世帯の主たる生計維持者の令和2年の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額（※4）を控除した額）が令和元年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること	世帯の主たる生計維持者の令和3年の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額（※4）を控除した額）が令和2年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること（※5）
イ	世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること	世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和2年の所得の合計額が400万円以下であること

※1　主たる生計維持者が住民票上の世帯主ですが、世帯主以外の収入で生計が維持されている場合は、その方が主たる生計維持者となり得ます。

※2　重篤な傷病とは、おおむね1か月以上の治療を有するものを指します。

※3　懲戒解雇や新型コロナウイルス感染症の影響が出る以前の離転職が主な原因となって収入が減少した場合は、減免対象となりません。

※4　保険金、損害賠償等により補填されるべき金額には、特別定額給付金や持続化給付金などの公的な給付金等は含まれません。

※5　収入減少額の算出は、令和3年中の実積額と見込み額の合算により算出した額と、令和2年中の収入額を比較する方法を原則とします。

減免額の算出方法

【表1】で算出した対象保険料額に、【表2】の世帯の主たる生計維持者の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

**【減免額の計算式】**
対象保険料額（A×B／C）×減免割合（D）＝保険料減免額

**【表1】**
対象保険料額（A×B／C）
	令和元年度分、令和2年度分の介護保険料の場合	令和3年度分の介護保険料の場合
A	当該被保険者の保険料額	当該被保険者の保険料額
B	被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少した事業収入等に係る令和元年の所得の合計額（※6）	被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和2年の所得の合計額（※6）
C	被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額	被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の令和2年の合計所得金額

※6　減少した、または、減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額となります。なお、Bの所得額が0円以下の場合（事業所得などで収入額≦必要経費となった場合）は、対象保険料が0円となるため、収入が減少した、または、減少する見込みであっても減免されません。

**【表2】**
令和元年度分、令和2年度分の介護保険料の場合		令和3年度分の介護保険料の場合
世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額	減免割合（D）	世帯の主たる生計維持者の令和2年の合計所得金額	減免割合（D）
200万円以下であるとき	全部	210万円以下であるとき	全部
200万円を超えるとき	10分の8（※7）	210万円を超えるとき	10分の8（※7）

※7　被保険者の属する世帯の主たる生計維持者について、事業等の廃止や失業の場合には、令和元年または令和2年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部が免除になります。

申請方法

　必要書類をご用意のうえ、下記の送付先に郵送していただくか、介護保険課窓口にお持ちください。

送付先

　〒299-0292

　千葉県袖ケ浦市坂戸市場1番地1

　袖ケ浦市役所　介護保険課　管理班　行

**【必要書類】（※8）**
減免要件	必要書類
世帯の主たる生計維持者が死亡、重篤な傷病を負った場合（要件1の方）	・介護保険料減免申請書・世帯の主たる生計維持者の死亡診断書、警察の発行する死体検案書又は1月以上の治療を要すると認められる医師の診断書
世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額が10分の3以上の場合（要件2の方）	令和元年度及び令和2年度介護保険料	・介護保険料減免申請書・調査票（別紙1）・世帯の主たる生計維持者の令和2年の収入見込額内訳（別紙2）　・世帯の主たる生計維持者の令和元年中の収入がわかるもの（確定申告書の控え、源泉徴収票等）（※9）・世帯の主たる生計維持者の令和2年中の収入がわかるもの（確定申告書の控え、源泉徴収票等）（※9）・世帯の主たる生計維持者の廃業、失業を証明するもの（廃業届、失業した場合は新型コロナウイルス感染症の影響により退職したことが記載された事業主の証明書等の添付が必要となります。）※ 該当する場合のみ・世帯の主たる生計維持者の収入減少に対し保険金、損害賠償等で補填される額がわかるもの（支払通知書、契約書等）※ 該当する場合のみ
世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額が10分の3以上の場合（要件2の方）	令和3年度介護保険料	・介護保険料減免申請書・調査票（別紙1）・世帯の主たる生計維持者の令和3年の収入見込額内訳（別紙2）　・世帯の主たる生計維持者の令和2年中の収入がわかるもの（確定申告書の控え、源泉徴収票等）（※9）・世帯の主たる生計維持者の令和3年中の収入がわかるもの（帳簿、給与明細等）・世帯の主たる生計維持者の廃業、失業を証明するもの（廃業届、失業した場合は新型コロナウイルス感染症の影響により退職したことが記載された事業主の証明書等の添付が必要となります。）※ 該当する場合のみ・世帯の主たる生計維持者の収入減少に対し保険金、損害賠償等で補填される額がわかるもの（支払通知書、契約書等）※ 該当する場合のみ