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【重要】台風15号等による被災への支援情報一覧

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年11月27日

11月27日(水曜日)時点で、台風15号等の被災に対して袖ケ浦市等が行っている支援内容は、下記のPDFまたは下表をご覧ください。
(PDFファイルと下記の表は同じ内容です)

袖ケ浦市等が実施している支援情報一覧(2019年11月27日時点) [PDFファイル/188KB]

注1 PDFファイルの前回からの更新箇所は黄色で色塗りしてあります。
注2 台風15号、19号、10月25日の大雨被害により、それぞれ適用される法令や支援内容が異なる場合があります。
注3 各支援内容によって、対象や提出書類が異なります。詳細は担当課にお問い合わせください。
注4 今後この支援内容については、随時更新していきます。最新の情報は市ホームページ等でご確認ください。

No・分野名称支援概要罹災証明書等の
必要の有無
問い合わせ先
被災への支援内容一覧
1.福祉災害見舞金災害により家屋に半壊以上などの損害を受けた方に対し、見舞金を給付します。必要
(場合に応じて)
地域福祉課
0438-62-3157
2.福祉被災者生活支援金
【11月15日追加】
住家が「全壊」「大規模半壊」「半壊(やむを得ない事由により解体をする場合のみ)」になった世帯に対し、被災者生活再建支援法による支援があります。必要地域福祉課
0438-62-3157
3.福祉児童扶養手当の特例災害により住宅・家財などの財産の価格のおおむね1/2以上の損害を受けた場合には、所得制限の特例措置を適用します。必要子育て支援課
0438-62-3272
4.福祉

特別児童扶養手当の特例

災害により住宅・家財などの財産の価格のおおむね1/2以上の損害を受けた場合には、所得制限の特例措置を適用します。必要障がい者支援課
0438-62-3199
5.福祉特別障害者手当の特例災害により住宅・家財などの財産の価格のおおむね1/2以上の損害を受けた場合には、所得制限の特例措置を適用します。必要障がい者支援課
0438-62-3199
6.福祉障害児福祉手当の特例災害により住宅・家財などの財産の価格のおおむね1/2以上の損害を受けた場合には、所得制限の特例措置を適用します。必要障がい者支援課
0438-62-3199
7.福祉

保育料の減免

災害により住宅・家財などに著しい損害を受けた場合に、保育料を減免します。必要保育課
0438-62-3276
8.生活

災害廃棄物の処理手数料の減免
【11月30日まで】

災害により発生したごみの処理手数料を減免します。運転免許証などの住所がわかるもの、罹災届出証明書等を持参して、自己搬入してください。
(災害廃棄物の受入れは11月30日までを予定しています)

必要

廃棄物対策課
(袖ケ浦クリーンセンター)
0438-63-1881

9.教育就学援助制度市県民税や固定資産税などの減免措置を受けた方に対し、学用品費や給食費などの一部を援助します。不要学校教育課
0438-62-3718
10.福祉介護保険 福祉用具の再貸与被災前に使用していた福祉用具が破損などをした場合は、再度貸与を受けることができます。
※負担割合に応じた自己負担が必要です。
不要介護保険課
0438-62-3206
11.福祉介護保険 特定福祉用具の再購入被災前に購入していた特定福祉用具が破損などをした場合は、再度同一の福祉用具貸与を購入することができます。
※負担割合に応じた自己負担が必要です。
不要介護保険課
0438-62-3206
12.福祉障がい者の福祉用具の再給付災害により障がい者の福祉用具が使用できなくなった方に、用具の再給付を行うことができます。不要障がい者支援課
0438-62-3187
13.税・保険・年金市県民税の減免次の方に対し、個人の市県民税を減免します。
●住宅・家財が災害により受けた損害の金額が、保険金などで補てんされるべき金額を除き、その住宅の価格の3/10以上の方
●農業所得の農作物の減収が、農業保険法により支払われるべき共済金を除き、平年の3割以上である方
※所得要件があります。
必要
(住宅に損害を受けた方)
課税課(市民税班)
0438-62-2519
14.税・保険・年金固定資産税・都市計画税の減免災害により著しく価値を減じた固定資産について、次の割合に応じ、固定資産税・都市計画税の一部または全部を減免します。
●土地 被害面積の割合が2/10以上
●家屋・償却資産 評価額の減額割合が2/10以上
不要課税課(資産税評価班)
0438-62-2590
15.税・保険・年金介護保険料の減免災害による住宅・家財などの損害割合が、保険金などで補てんされる金額を除き3/10以上の方の介護保険料を減免します。必要介護保険課
0438-62-3158
16.税・保険・年金国民健康保険税の減免災害による住宅・家財などの損害割合が、保険金などで補てんされる金額を除き3/10以上の方の国民健康保険税を減免します。
※所得要件があります。
必要保険年金課
0438-62-3092
17.税・保険・年金国民健康保険の一部負担金の免除・徴収猶予
【10月10日追加】
災害により生活が著しく困窮している方の入院時の一部負担金(窓口負担分)の支払いを、免除又は徴収猶予します。※認定基準を満たした方のみ対象。外来は対象外。必要保険年金課
0438-62-3031
18.税・保険・年金後期高齢者医療保険料の減免災害による住宅・家財などの損害割合が、保険金などで補てんされる金額を除き2/10以上の方の後期高齢者医療保険料を減免します。※所得要件があります。必要保険年金課
0438-62-3092
19.税・保険・年金後期高齢者医療の一部負担金の減免・徴収猶予【10月10日追加】災害により生活が困窮し、一部負担金の支払いが困難な場合、被害状況に応じ一部負担金の減免又は徴収猶予を受けられます。※所得要件があります。必要保険年金課
0438-62-3092
20.税・保険・年金国民年金保険料の免除
【10月10日追加】
災害で、住宅、家財その他の財産につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く)が、その価格のおおむね 1/2以上の損害を受けた場合に、令和元年8月から令和3年6月分までの保険料を免除します。※令和2年7月以降分の免除については再度申請が必要必要木更津年金事務所
0438-23-7616
21.税・保険・年金市税などの徴収猶予災害の損害により、市税などを一時的に納付できないと認められる場合に、その損失額を限度として1年の範囲内で分割して支払うことができ、適用期間中の延滞金を減免します。不要
(求める場合あり)
納税課
0438-62-2653
22.税・保険・年金災害等に関する申告などの説明会
【11月27日追加】
木更津税務署等が、台風などにより被害を受けた個人の方に対して、申告手続きの説明会等を開催します。必要木更津税務署
0438-23-6161
23.住宅被災住宅の応急修理
【11月15日追加】
被災した住宅(全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊)に対し、災害救助法に基づく応急修理制度と住宅修繕緊急支援事業により、日常生活に欠くことのできない部分の応急修理工事について助成します。必要都市整備課
0438-62-3645
24.住宅住宅被害電話相談窓口(外部リンク)
【11月15日追加】
被災した住宅の修理や再建に関する皆様の不安や疑問について、専門家である建築士・建設団体担当者が電話でご相談にお答えします。(無料相談)不要ちば安心住宅リフォーム推進協議会事務局
0120-331-772
25.住宅被災住宅工事相談窓口
【11月15日追加】
罹災証明書を交付された方で、工務店を見つけられない方に、(一社)全国木造建設事業協会千葉県協会の協力のもと、見積作成から応急修理工事を請け負う工務店を紹介する電話窓口が開設されました。必要(一社)全国木造建設事業協会千葉県協会
0120-029-289
26.住宅災害復興住宅融資(外部リンク)
【11月15日追加】
住宅の建替え、補修等に必要な資金の融資をします。必要独立行政法人住宅金融支援機構
0120-086-353
27.住宅賃貸型応急住宅の供与
【10月15日追加】
災害により住宅に甚大な被害を受けられた方に、災害救助法に基づき、応急仮設住宅として民間賃貸住宅を借り上げて提供する事業(賃貸型応急住宅の供与)を実施します。必要都市整備課
0438-62-3645
28.住宅市営住宅の無償提供
【受付終了】
住宅が被害を受けて居住困難となった方の緊急避難先として市営住宅を無償提供します。(住宅使用料は全額免除)
29.住宅県営住宅の無償提供(千葉県)災害により住宅に大きな被害を受け、居住継続が困難な方に対し、千葉県では県営住宅への受け入れを行います。
(県営住宅家賃、敷金、駐車場使用料を免除)
必要千葉県県土整備部
都市整備局住宅課
043-223-3222
30.住宅家屋補修(ブルーシート展張)の支援(千葉県)
【11月30日受付終了】
「応急防水施工業者登録プラットフォーム」を構築し、県内事業者等を募集、登録した上で、申し込みのあった県民と当該登録事業者等と結びつけます。(11月30日で受付終了)不要千葉県ブルーシート展張対応窓口
0120-004-523
31.商工業中小企業融資制度
【11月15日追加】
中小企業・小規模企業者が指定災害により被害を受け、または指定災害により経営の安定に支障を生じた場合、政策金融公庫や千葉県等による資金融資の実施、また、信用保証協会による保証(セーフティネット4号の適用)等を受けることができます。※支援制度によって内容は異なります。詳しくは袖ケ浦市商工会または商工観光課にお問合せください。各支援制度によって異なりますので、事前にご確認ください。袖ケ浦市商工会
0438-62-0539
商工観光課
0438-62-3428
32.農業強い農業・担い手づくり総合支援交付金
(被災農業者支援型)

【12月6日申込期限】
災害により農業用施設が被害を受け、今後も農業経営を継続しようとする農業者(家庭菜園は対象外)に対し、(1) 農産物の生産・加工に必要な施設の修繕・再建、(2) 農作業機械及び加工に必要な機械の修繕・取得、(3) 被災した施設(農産物の生産に必要なもの)の撤去等、への補助を行います。
【申込期限:12月6日】
不要農林振興課
0438-62-3426
33.農業農業用施設の復旧等の融資制度
【11月15日追加】
災害により農業用の施設、機械、作物等に被害を受けた農業者の方が、農業用施設の復旧や営農継続のための資金等として、活用いただける融資制度です。農業用罹災証明書が必要農林振興課
0438-62-3426

※ 11月27日時点の情報ですので、状況により変更や今後の追加となることがございます。ご了承ください。

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