ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 分類でさがす > くらし・手続き > 防災・消防 > 防災・危機管理 > 【重要】台風15号及び19号による被災への支援情報一覧
ホーム > 分類でさがす > くらし・手続き > 防災・消防 > 避難所・防災マップ > 【重要】台風15号及び19号による被災への支援情報一覧

【重要】台風15号及び19号による被災への支援情報一覧

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年10月17日

10月15日(火曜日)15時時点で、台風15号及び台風19号の被災に対して袖ケ浦市等が行っている支援内容は、下記のPDFまたは下表をご覧ください。
(PDFファイルと下記の表は同じ内容です)

袖ケ浦市等が実施している支援情報一覧(2019年10月15日時点) [PDFファイル/161KB]

※前回からの更新箇所は黄色で色塗りしてあります。

※適用される法令の範囲により、台風19号のみの被害の場合は支援の範囲が異なる場合があります。詳細は担当課にお問い合わせください。
※各支援内容によって、対象や提出書類が異なります。詳細は担当課にお問い合わせください。
※なお、今後この支援内容については、随時更新していきます。最新の情報は市ホームページ等でご確認ください。

No・分野名称支援概要担当課・電話番号罹災証明書の
必要の有無
台風15号及び台風19号の被災への支援内容一覧
1.福祉災害見舞金災害により家屋に半壊以上などの損害を受けた方に対し、見舞金を給付します。地域福祉課
62-3157
必要
(場合に応じて)
2.福祉児童扶養手当の特例災害により住宅・家財などの財産の価格のおおむね1/2以上の損害を受けた場合には、所得制限の特例措置を適用します。子育て支援課
62-3272
必要
3.福祉

特別児童扶養手当の特例

災害により住宅・家財などの財産の価格のおおむね1/2以上の損害を受けた場合には、所得制限の特例措置を適用します。障がい者支援課
62-3199
必要
4.福祉特別障害者手当の特例災害により住宅・家財などの財産の価格のおおむね1/2以上の損害を受けた場合には、所得制限の特例措置を適用します。障がい者支援課
62-3199
必要
5.福祉障害児福祉手当の特例災害により住宅・家財などの財産の価格のおおむね1/2以上の損害を受けた場合には、所得制限の特例措置を適用します。障がい者支援課
62-3199
必要
6.福祉

保育料の減免

災害により住宅・家財などに著しい損害を受けた場合に、保育料を減免します。保育課
62-3276
必要
7.生活災害廃棄物の処理手数料の減免

災害により発生したごみの処理手数料を減免します。
※運転免許証などの住所がわかるものを持参して、自己搬入してください(罹災届出証明書は利便性を考慮し不要とします)。

廃棄物対策課
(袖ケ浦クリーンセンター)
63-1881

不要
8.教育就学援助制度市県民税や固定資産税などの減免措置を受けた方に対し、学用品費や給食費などの一部を援助します。学校教育課
62-3718
不要
9.福祉介護保険 福祉用具の再貸与被災前に使用していた福祉用具が破損などをした場合は、再度貸与を受けることができます。
※負担割合に応じた自己負担が必要です。
介護保険課
62-3206
不要
10.福祉介護保険 特定福祉用具の再購入被災前に購入していた特定福祉用具が破損などをした場合は、再度同一の福祉用具貸与を購入することができます。
※負担割合に応じた自己負担が必要です。
介護保険課
62-3206
不要
11.福祉障がい者の福祉用具の再給付災害により障がい者の福祉用具が使用できなくなった方に、用具の再給付を行うことができます。障がい者支援課
62-3187
不要
12.福祉災害ボランティアの派遣災害による被害・お困りごとの相談、ボランティアの要請を受け付けます。社会福祉協議会
63-3888
不要
13.税・保険・年金市県民税の減免次の方に対し、個人の市県民税を減免します。
●住宅・家財が災害により受けた損害の金額が、保険金などで補てんされるべき金額を除き、その住宅の価格の3/10以上の方
●農業所得の農作物の減収が、農業保険法により支払われるべき共済金を除き、平年の3割以上である方
※所得要件があります。
課税課
62-2519

必要
(住宅に損害を受けた方)

14.税・保険・年金固定資産税・都市計画税の減免災害により著しく価値を減じた固定資産について、次の割合に応じ、固定資産税・都市計画税の一部または全部を減免します。
●土地 被害面積の割合が2/10以上
●家屋・償却資産 評価額の減額割合が2/10以上
課税課
62-2590
不要
15.税・保険・年金介護保険料の減免災害による住宅・家財などの損害割合が、保険金などで補てんされる金額を除き3/10以上の方に、介護保険料を減免します。介護保険課
62-3158
必要
16.税・保険・年金国民健康保険税の減免災害による住宅・家財などの損害割合が、保険金などで補てんされる金額を除き3/10以上の方に、国民健康保険税を減免します。
※所得要件があります。
保険年金課
62-3092
必要
17.税・保険・年金国民健康保険の一部負担金の免除・徴収猶予
【10月10日追加】
災害により生活が著しく困窮している方に、入院時の一部負担金(窓口負担分)の支払いを、免除又は徴収猶予します。※認定基準を満たした方のみ対象。外来は対象外。保険年金課
62-3031
必要
18.税・保険・年金後期高齢者医療保険料の減免災害による住宅・家財などの損害割合が、保険金などで補てんされる金額を除き2/10以上の方に、後期高齢者医療保険料を減免します。※所得要件があります。保険年金課
62-3092
必要
19.税・保険・年金後期高齢者医療の一部負担金の減免・徴収猶予【10月10日追加】災害により生活が困窮し、一部負担金の支払いが困難な場合、被害状況に応じ一部負担金の減免又は徴収猶予を受けられます。※所得要件があります。保険年金課
62-3092
必要
20.税・保険・年金国民年金保険料の免除
【10月10日追加】
災害で、住宅、家財その他の財産につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く)が、その価格のおおむね 1/2以上の損害を受けた場合に、令和元年8月から令和3年6月分までの保険料を免除します。※令和2年7月以降分の免除については再度申請が必要木更津年金事務所
23-7616
必要
(半壊・全壊)
21.税・保険・年金市税などの徴収猶予災害の損害により、市税などを一時的に納付できないと認められる場合に、その損失額を限度として1年の範囲内で分割して支払うことができ、適用期間中の延滞金を減免します。納税課
62-2653
不要
(求める場合あり)
22.住宅賃貸型応急住宅の供与
【10月15日追加】
災害により住宅に甚大な被害を受けられた方に、災害救助法に基づき、応急仮設住宅として民間賃貸住宅を借り上げて提供する事業(賃貸型応急住宅の供与)を実施します。都市整備課
62-3645
必要
23.住宅市営住宅の無償提供
【受付終了】
台風15号により住宅が被害を受けて居住困難となった方の緊急避難先として市営住宅を無償提供します。(住宅使用料は全額免除)
24.住宅県営住宅の無償提供(千葉県)台風第15号で被災し、住宅に大きな被害を受け、居住継続が困難な方に対し、千葉県では県営住宅への受け入れを行います。
(県営住宅家賃、敷金、駐車場使用料を免除)
千葉県県土整備部
都市整備局住宅課
043-223-3222
必要
25.住宅家屋補修(ブルーシート展張)の支援(千葉県)
【10月15日追加】
「応急防水施工業者登録プラットフォーム」を構築し、県内事業者等を募集、登録した上で、申し込みのあった県民と当該登録事業者等と結びつける取り組みを始めます。千葉県ブルーシート展張対応窓口不要

※ 10月15日15時00分現在の情報ですので、状況により変更や今後の追加となることがございます。ご了承ください。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)