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袖ケ浦市公共施設等総合管理計画を策定しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年9月1日

計画策定の背景と目的

 本市の公共施設等(公共建築物とインフラ資産)は、昭和40年代からの臨海部への企業進出に伴う人口の急増や都市化に伴う行政需要の増大に応じて積極的に整備され、本市のまちづくりにおいて、市民生活等の基盤や地域コミュニティーの拠点などとして大きな役割を果たしてきました。

 しかし、近年、公共施設等を取り巻く環境は大きく変化してきており、人口減少及び少子高齢化による利用需要の変化や老朽化に伴う更新時期の集中への対応などが大きな課題となっています。

 公共施設等の維持管理や機能更新を行うには多額の費用が必要になりますが、経済情勢が不透明であることに加え、今後も生産年齢人口の減少による税収の伸び悩みや高齢化の進行による扶助費等の社会保障関係費等の増加が見込まれ、本市の財政状況でその費用を確保し続けることは困難な状況にあります。

 そのため、公共建築物のみならず道路や橋梁など、すべての公共施設等を対象として、その適正な維持管理を長期的な視点で計画的に行い、限られた財源の中で将来にわたって継続的に行政サービスを提供するため、「袖ケ浦市公共施設等総合管理計画」を策定しました。

(参考)

 袖ケ浦市人口ビジョン [PDFファイル/2.21MB]…「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、袖ケ浦市の人口の将来展望等をまとめています。

計画期間

 平成28年度から平成57年度までの30年間とします。

公共施設等の更新費用の推計

 公共施設等の更新に必要な費用は、今後40年間で約2,113億円と推計され、1年あたり約53億円に達する見通しです。今後は、少子高齢化による税収の減少や社会保障費の増加が予想され、将来にわたって現有施設の規模、機能をこれまでと同程度に維持したまま、行政サービスを提供することは困難な状況になってきています。

公共施設等の更新費用推計

公共施設等の管理に関する基本方針

1.公共建築物

(1)長期を見据えた機能の維持と計画的な施設整備の推進

(2)機能の有効活用による施設の複合化、多機能化の推進

(3)効果的、効率的な施設の管理及び運営の推進

(4)戦略的な施設の統合と廃止

2.インフラ資産

(1)適正で効果的、効率的な維持管理の推進

(2)計画的な保全による長寿命化の推進(「予防保全型」維持管理)

(3)計画的な施設整備の推進

計画のダウンロードはこちらから

 袖ケ浦市公共施設等総合管理計画 [PDFファイル/2.64MB]

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