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公共施設(建築物)再編整備計画

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月1日

計画の概要

 近年、公共施設等を取り巻く環境は大きく変化しており、人口減少や少子高齢化による利用需要の変化への対応や老朽化対策などが大きな課題となっています。

 そこで、これらの課題等へ対応するため施設の設置目的や意義を改めて検証した上で、本計画において施設ごとに統合や廃止、運営方法の見直しなどの取組を定めました。

 なお、本計画の計画期間は、概ね5年以内に実施する取組みを「短期」、概ね10年以内に実施する取組みを「中期」、概ね20年以内に実施する取組みを「長期」として定めています。

これまでの経緯

 本市では、袖ケ浦市行政経営計画(第5次行政改革大綱)における安定した行財政運営の確立の取組みの一環として、平成23年度から公共施設のあり方検討を進めています。

 平成25年3月に公共施設の設置目的や老朽化の状況、運営内容や維持管理費の状況を可視化した「袖ケ浦市公共施設白書」を取りまとめ、平成26年9月に今後の維持管理や再編整備の考え方をまとめた「袖ケ浦市公共施設(建築物)の再編整備に関する基本方針」を策定しました。本計画はこれらを踏まえ、各施設の取組内容や計画期間を取りまとめ平成27年8月に策定されたものです。
 また、平成28年8月に公共建築物のみならず道路や橋梁などすべての公共施設等を対象として、その適正な維持管理を長期的な視点で行うため、「袖ケ浦市公共施設等総合計画」を策定しました。

現在の状況

 現在、個々の施設所管課が主体となり計画の推進を進めています。これまでの取組結果などについては、「公共施設のあり方を検討しています」のページをご覧ください。