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持続可能な財政構造確立のための集中的取組み(平成29年度実績および5年間の取組み結果を紹介)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年9月15日

 平成25年9月に策定し、平成25年度から5年間を取組期間とする「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」について、平成29年度の実績および5ヵ年の取組み結果を取りまとめたので、その概要を報告します。

1 当初に計画した効果見込額を算定した取組み

 「持続可能な財政構造確立のための集中的取組み」における平成29年度の取組み効果は、見込額が6億3,791万4千円のところ、実績額は、4億1,860万8千円となり、2億1,930万6千円、見込額を下回りました。
 効果見込額を算定した各取組み項目別の実績額は、以下の表のとおりです。

(1)歳入確保対策  

取組み項目

効果見込額 A効果実績額 B見込みと
実績の差額(B-A)
受益者負担の適正化・見直し

93,198千円

26,529千円

△66,669千円

(2)歳出削減対策 

 取組み項目

 効果見込額 A   効果実績額 B 見込みと
実績の差額(B-A) 
 扶助費の抑制

 30,605千円

8,383千円

  △22,222千円

 物件費の削減 

  327,674千円

 80,546千円

  △247,128千円

 補助金・負担金等の見直し 

  67,889千円

  80,615千円

12,726千円

 特別会計への繰出金の抑制 

  98,648千円

  200,421千円

 101,773千円

 人件費の抑制

  19,900千円

22,114千円

 2,214千円

 ※地域手当抑制分及び基本給の抑制

(165,000千円)

(166,771千円)

(1,771千円)

 歳出削減対策合計

544,716千円

392,079千円

△152,637千円

※人件費 地域手当の抑制分
 平成18年度から平成24年度まで、常勤一般職の地域手当を4%削減する特例措置を実施してきましたが、財政構造の確立の取組みの一環として、この措置を平成25年度からさらに3年間継続しました。平成27年度で本取り組みは終了の予定でありましたが、平成29年度は、平成28年度に引き続き、地域手当の抑制1.3%の削減と基本給の抑制3.4%の削減を合わせてこの取組みを継続しています。地域手当抑制等の効果は、平成24年度以前より実施していることから合計額にはカウントしていません。

(3)歳入確保・歳出削減対策合計

取組み項目

効果見込額 A

 効果実績額 B 

見込みと
実績の差額(B-A)

歳入確保・歳出削減合計額 

637,914千円

418,608千円

△219,306千円

注意:原則として、効果実績額は、平成24年度当初予算額と、平成29年度決算額の比較により算出しています。

・ 平成29年度実績一覧表 [PDFファイル/271KB]

2 その他効果見込額を算定していない取組み

本取組みの策定時では、未確定事項が多い等の理由により、効果見込額を算定できなかった取組みのうち、実際に効果実績額があったもの。
・市有土地貸付収入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,100万円
・未利用財産(土地)の売却収入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 880万円
・公用車等の売却収入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 238万円
・庁舎及び各公民館等自動販売機設置場所の貸付料・・・・・・・・・・・・・・・  712万円
・事業の前倒しによる景気対策のための国庫支出金を確保したケース等、
  特定財源の確保・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
,678万円

3 平成25~29年度の5ケ年を通しての取組み効果実績

 平成25~29年度の5ケ年の効果見込額合計が、27億223万円のところ、実績額は、25億3,746万3千円となり、5ケ年合計で見込みに対して93.9%の実績をあげることができました。

(1)歳入確保対策  

取組み項目

効果見込額 A効果実績額 B見込みと
実績の差額(B-A)
受益者負担の適正化・見直し

294,001千円

102,964千円

△191,037千円

(2)歳出削減対策 

 取組み項目

 効果見込額 A   効果実績額 B 見込みと
実績の差額(B-A)
 扶助費の抑制

108,208千円

58,623千円

  △49,585千円

 物件費の削減 

  1,136,452千円

 790,726千円

  △345,726千円

 補助金・負担金等の見直し 

  375,312千円

  403,944千円

28,632千円

 特別会計への繰出金の抑制 

  688,757千円

 1,065,341千円

376,584千円

 人件費の抑制

  99,500千円

 115,865千円

 16,365千円

 ※地域手当抑制分及び基本給の抑制

( 750,000千円)

( 765,801千円)

( 15,801千円)

 歳出削減対策合計

2,408,229千円

2,434,499千円

△26,270千円

 (3)歳入確保・歳出削減対策合計

取組み項目

効果見込額 A

 効果実績額 B 

見込みと
実績の差額(B-A)

歳入確保・歳出削減合計額 

2,702,230千円

2,537,463千円

 △164,767千円

(4)取組み期間中の市税収入

 取組み策定時の5年間合計見込額637億7,201万円に対し、667億4,612万8千円となり、見込みを29億7,411万8千円上回る結果となりました。

 

見込み額 A

 実績額 B 

見込みと
実績の差額(B-A)

5カ年の市税収入合計 

63,772,010千円

66,746,128千円

 2,974,118千円

(5)財政調整基金の残高

 29年度末における財政調整基金・市債管理基金残高の見込額13億5,249万8千円に対し、29年度決算では38億1,234万2千円となり、見込みを24億5,984万4千円上回る結果となりました。

 

策定時見込み A

 29年度末残高(実績) B 

見込みと
実績の差額(B-A)

財政調整基金・市債管理基金残高 

1,352,498千円

3,812,342千円

 2,459,844千円

4 取組みのまとめと今後の方針

 本取組みについては、取り組みの効果と市税収入の上振れなどにより財政収支が好転したことにより、取り組み期間中における一般財源不足額を概ね縮減することができ、財政調整基金・市債管理基金の合計残高も見込みを大きく上回る結果となりました。
 しかしながら、市税収入については、景気状況に大きく左右されること、税制改正や少子高齢化の進行など懸念材料もあって、今後の財政見通しは引き続き不透明な状況です。加えて、第2期・第3期実施計画期間に実施した大型公共事業の実施等に伴う地方債残高が増加し、それに伴う償還額の増加が予定されていること、さらには、市内の橋りょうなど公共施設の老朽化対策や庁舎整備など、財政需要は一層増加することが確実な状況であります。
 
したがって、引き続き社会経済情勢の変化に柔軟に対応できる、足腰の強い持続可能な財政構造確立に向け、取組み期間終了後も各取組み項目の効果を維持させながら、さらなる行政改革や歳入確保策を講じるよう努力していきます。

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