ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 分類でさがす > 魅力・観光 > 袖ケ浦で働く > 企業支援 > 創業を目指す方の夢の実現をお手伝いします
現在地 ホーム > 分類でさがす > 産業・事業者 > 産業振興 > 商業 > 創業を目指す方の夢の実現をお手伝いします
現在地 ホーム > 分類でさがす > 産業・事業者 > 産業振興 > 工業 > 創業を目指す方の夢の実現をお手伝いします
現在地 ホーム > 分類でさがす > 産業・事業者 > 産業振興 > 企業誘致 > 創業を目指す方の夢の実現をお手伝いします
現在地 ホーム > 分類でさがす > 産業・事業者 > 産業振興 > 融資・助成 > 創業を目指す方の夢の実現をお手伝いします
現在地 ホーム > 分類でさがす > 産業・事業者 > 産業振興 > 雇用対策・就職支援 > 創業を目指す方の夢の実現をお手伝いします
現在地 ホーム > 分類でさがす > 魅力・観光 > 袖ケ浦で働く > 企業誘致 > 創業を目指す方の夢の実現をお手伝いします

本文

創業を目指す方の夢の実現をお手伝いします

印刷用ページを表示する 更新日:2024年4月1日

市内で新しくビジネスを始めたい方をサポートします。

平成30年5月1日に商工観光課に連携窓口となる「創業相談窓口」を開設しました。また、商工会に創業支援窓口となる「ワンストップ相談窓口」を開設しました。 

今までの経験や資格を活かしてご自身で仕事を始めたい方、創業・起業を考えているが何をどうしたらいいか、わからないと悩んでいる方、まずはお気軽にご相談ください。

             創業         商工会

             市 相談窓口(商工観光課)           ワンストップ相談窓口(商工会)                    

創業支援等事業計画

市では、市内における創業の促進を目的として「袖ケ浦市創業支援等事業計画」を策定し、平成28年12月26日付けで、産業競争力強化法に基づく国の認定を受けました。
今後は、本計画に基づき、商工会を中心として、創業に関する相談対応をはじめ、創業塾の開催など、市内で創業しようとする方の更なる支援に取り組みます。

袖ケ浦市創業支援等事業計画の概要 [PDFファイル/188KB]

商工観光課に創業相談窓口を設置しました

創業希望者及び創業者の具体的な行動に結びつくような支援を実施するため、相談者が必要とする支援の内容を判断し、商工会をはじめ市内金融機関、公的支援機関など、連携機関と連携・協力し、相談者のニーズに対応します。

あ

特定創業支援等事業

特定創業支援等事業とは、創業支援等事業計画に掲げる事業の中で、市町村または認定連携創業支援事業者が創業希望者などに行なう継続的な支援として「経営・財務・人材育成・販路開拓」の4つの知識を習得できる内容で、原則4回以上、1か月以上の期間をかけて実施する事業と位置づけられています。
次の3つの事業が「特定創業支援等事業」として認定されています。

1 商工会に設置する「ワンストップ相談窓口」

「ワンストップ相談窓口」とは、商工会の専門相談員が経営全般に関する相談に応じるとともに、各分野の専門家、市内金融機関、公的支援機関など、連携機関との連携・協力により、創業に必要な「経営・財務・人材育成・販路開拓」の知識の習得と、創業までの様々な問題の解決に向けた支援を行います。
また創業後も、経営の課題解決に対する相談対応を継続して行います。

あ

2 商工会、Bamboo Garage合同会社が実施する「創業塾」

「創業塾」とは、創業に必要な「経営・財務・人材育成・販路開拓」の知識を習得するための専門家によるセミナーです。
開催回数は年1回程度、開催日数は4日程度、1日4時間程度で実施する予定です。

3 千葉県信用保証協会が実施する「創業スクール」

「創業スクール」とは、千葉県内で広域に実施する創業に要な「経営・財務・人材育成・販路開拓」の知識を習得するための専門家によるセミナーです。
開催回数は年2回程度、開催日数は各回4日程度、1日5時間程度を実施を予定しています。

詳しくは千葉県信用保証協会【創業スクール】(外部リンク)をご確認ください。

特定創業支援等事業を受けた方への特典

特定創業支援等事業を受け、創業に必要な知識を習得した方には、市から証明書を発行します。
証明書の発行を受けた方には、次のような支援制度があります。

1 会社設立時の登録免許税が半額

会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が半額になります。
・株式会社、合同会社は資本金の0.7%が0.35%
・最低税額の場合、株式会社は15万円が7万5千円・合同会社は6万円が3万円

2 千葉県信用保証協会の創業関連保証枠の特例

創業2か月前から対象となる、創業関連保証の特例について、事業開始6か月前から利用の対象になります。

詳しくは千葉県信用保証協会【創業関連保証】(外部リンク)をご確認ください。

3 日本政策金融公庫の新規開業資金の貸付利率の引き下げ

新規開業資金の貸付利率の引き下げ対象として、同資金を利用できます。

詳しくは日本政策金融公庫【新規開業資金】(外部リンク)をご確認ください。

市の融資制度には創業資金があります

創業に必要となる資金を融役立てるための創業資金があります。
特定創業支援等事業を受けていない方も対象になります。

詳しくは中小企業融資制度をご確認ください。

連携機関など(外部リンク)

袖ケ浦商工会

千葉県信用保証協会

日本政策金融公庫【創業支援】

千葉県産業振興センター【創業・ベンチャー】

千葉県【創業・ベンチャー支援】

経済産業省【新規産業・ベンチャー】

中小企業庁【創業・ベンチャー支援】

中小企業基盤整備機構【起業をサポート】

千葉県中小企業団体中央会

ミラサポ(中小企業庁委託)

J-Net21(中小企業基盤整備機構運営)

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)