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男女共同参画計画(第3次)を策定

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年3月2日

計画策定の趣旨

 男女共同参画計画の表紙平成11年6月に、男性と女性が性別にとらわれず能力を発揮し、互いを尊重しつつ責任を分かち合える社会づくりを進めていくため、「男女共同参画社会基本法」が制定されました。この法律では、市町村における男女共同参画社会の形成に関する基本計画の策定を努力義務として規定しており、このことを受けて本市では平成12年3月に「袖ケ浦市男女共同参画計画 パートナープランそでがうら」を策定しました。また、パートナープランそでがうらの計画期間終了に合わせて、平成19年3月に「袖ケ浦市男女共同参画計画(第2次)」を策定しました。この計画は、平成19年度から平成25年度を計画期間とするもので、この間、男女共同参画について総合的な取り組みを行ってきましたが、人々の意識や生活の中では、固定的な性別による役割分担意識が依然として残っており、なお一層の意識改革が必要となっています。

 一方、平成19年7月に、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成26年1月に適用対象が拡大し「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」と改名、以下「DV防止法」という。)」が改正され、配偶者からの暴力の防止に向けた基本計画の策定が市町村の努力義務として新たに規定されました。また、同年12月には「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が官民トップ会議により策定され、男女共同参画社会の実現に向けた新たな取り組みや強化する取り組みの方向性が示されました。さらに平成21年6月には「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」が一部改正されるなど、法律や制度面で男女共同参画を推進するための基盤は整備されてきています。

 このような流れの中で、男女共同参画社会の実現に向けて、これまでの課題を踏まえつつ、社会情勢の変化などに対応する取り組みを盛り込み、施策を総合的かつ効果的に推進するため「袖ケ浦市男女共同参画計画(第3次)」を策定するものです。

計画の性格

  1. 本計画は、「男女共同参画社会基本法」第14条第3項に規定されている「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画(市町村男女共同参画計画)」にあたります。
  2. 第1次及び第2次の「袖ケ浦市男女共同参画計画」の理念や成果を継承し、社会情勢を踏まえた計画とします。
  3. 本計画は、福祉、子育て、就業をはじめ、多岐の分野と関連するため、関連する分野別計画との整合を図ります。
  4. 本計画の基本目標1の体系中、1-3及び1-4に掲げる施策については、DV防止法第2条の3第3項に規定されている「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画(市町村基本計画)」とします

計画期間

 平成26年度から平成30年度までの5年間とします。
 ただし、国内外の情勢の変化や国の制度等の改正等により、必要に応じて計画の見直しを行うものとします。

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