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ひとり親家庭の福祉

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年5月1日

児童扶養手当

子供のイラスト父または母と生計を同じくしていない児童が養育される家庭の生活安定と自立の促進に貢献するため、その児童を監護する母または父、養育者に対し、児童が18歳で最初の3月まで手当を支給し、児童の福祉の増進を図ります。

詳しくは児童扶養手当のページへ

ひとり親家庭等医療費助成制度

医師のイラスト18歳に達する日以後の3月31日までの児童を養育する母子家庭の母、父子家庭の父、及びその児童(父母のいない18歳に達する日以後の3月31日までの児童を含む)が保険医療給付を受けた場合、自己負担額の一部を助成します。

チューリップのイラスト

ただし、所得制限があります

(1)対象医療

医療(入院・通院)、調剤の保険対象医療

(2)自己負担額

以下のとおり一部自己負担金があります。

入院の場合

入院時食事療養費標準負担額及び生活療養費標準負担額

通院の場合

一ヶ月1医療機関毎に1,000円

調剤の場合

一ヶ月1薬局、処方箋発行医療機関毎に1,000円

(3)申請の方法

(1)あらかじめ、ひとり親家庭等医療費等助成資格申請書 [Wordファイル/202KB]を提出し、助成資格の確認を受けます。

(2)ひとり親家庭等医療費等給付申請書 [Wordファイル/149KB]を、受診者別に記入作成してください。

 登録事項(保険内容等)に変更がある場合には、ひとり親家庭等医療費等受給資格変更届 [Wordファイル/138KB]が必要です。

(3)医療機関の領収書を添付し、子育て支援課に提出します。

   領収書を紛失した場合や保険点数が明記されていない場合は、給付申請書を医療機関等に提示し、保険点数等の

   証明を受けてください。(証明手数料を徴収される場合がありますが、1つの証明あたり200円までは助成されます。)

(4)後日、指定の口座に助成金(対象医療費から自己負担額を引いたもの)を振り込みます。

【記入例】

【記入例】ひとり親家庭等医療費等助成資格登録(更新)申請書 [Wordファイル/224KB]

【記入例】ひとり親家庭等医療費等給付申請書 [Wordファイル/147KB]

【記入例】ひとり親家庭等医療費等受給資格変更届 [Wordファイル/155KB]

母子・父子・寡婦福祉資金の貸付制度

防止のイラスト母子家庭、父子家庭、寡婦の経済的自立と生活意欲の助長及びその児童の福祉向上を図るため貸付を行っています。(修学資金、修業資金、就職支度資金、就学支度資金等)

貸付額等は、担当課にお問合せください。          

 自立支援教育訓練給付金事業

母子家庭の母及び父子家庭の父が、就労を目的として講座を受講する場合に、受講料の一部を給付いたします。

※所得制限があります。

対象講座

  • 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
  • 厚生労働省が定める教育訓練給付対象講座
  • 上の2つと同等の内容を有する講座

支給額等

対象教育訓練の受講のために本人が支払った費用の60%に相当する額。

ただし、その額が1万2千円以下の場合は給付しません。また、給付限度額は、20万円です。

事前相談

教育訓練給付金を受けようとする方は、受講前に予め母子・父子自立支援員に給付の対象となることなどの確認を受け、講座の申請等をする必要があります。

※受講後は対象となりませんのでご注意ください。

詳しくは担当課にお問合わせください。

  高等職業訓練促進給付金支給事業

ノートと鉛筆のイラスト母子家庭の母及び父子家庭の父が、対象の資格を取得するため1年以上の期間、養成機関等で修業する場合に、修業期間の全期間(上限は36月)について、高等職業訓練促進給付金を支給し、生活の負担の軽減を図ります。

※所得制限があります。

対象資格

看護師・准看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士 等

支給額

市民税課税世帯……月額 7万5百円

市民税非課税世帯…月額 10万円

事前相談

高等職業訓練給付金を受けようとする方は、受講前に予め母子・父子自立支援員に給付の対象となることなどの確認を受け、講座の申請等をする必要があります。

※受講後は対象となりませんのでご注意ください。

詳しくは担当課にお問合わせください。