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行政評価システム

印刷用ページを表示する 更新日:2020年8月1日

1 行政評価とは

行政評価とは、行政活動をチェックする仕組みのことです。

袖ケ浦市では、行政活動について、総合計画の施策体系に基づき、施策項目を対象として、プロセスの妥当性や成果、目標達成度などを評価します。

市民の市政に対する理解を促進することや効果的・効率的な行政運営を実現することを目的に実施しています。

 

2 評価の種類

(1)施策評価(実施計画期間満了後に実施)

総合計画で位置付けられた施策項目を対象として、プロセスの妥当性や成果、目標達成度を評価します。実施計画期間満了後に実施します。

施策評価のページへ

 

(2)事務事業評価

事務事業評価では、事前評価と事後評価に分けて評価を行います。

事前評価は、実施計画策定時に、主な事務事業を対象として必要性や有効性などの観点から実施計画事業として採択するのか判断するために行います。

事後評価では、実施計画事業に採択された事業について、投入したコスト及び設定した指標に対する達成度などの観点から、当該事業における今後の実施の方向性について、毎年度、評価を実施します。

事務事業評価(事前評価)のページへ

事務事業評価(事後評価)のページへ

 

3 袖ケ浦市の取組状況

平成14年4月1日より「行政機関が行う政策の評価に関する法律」が施行され、各機関で行政評価に関する研究が行われていますが、袖ケ浦市では、平成11年度より取り組みを行っています。

年度 取組内容

平成11年度

事務事業評価(事前評価)の試行

平成12年度

後期長期計画の第1期実施計画事業の事前評価や目標値設定

平成13年度

行政評価システムへの理解を深めるため、1課1事業の事務事業評価の実施、政策評価の検討

平成14年度

第1期実施計画事業の中間評価、施策指標の作成、ベンチマークの作成、市民意識調査の実施

平成15年度

第2期実施計画事業の事前評価

平成16年度

第1期実施計画事業の事後評価

平成17年度

第2期実施計画事業の中間評価、市民意識調査の実施

平成18年度

第2期実施計画事業の中間評価

第3期実施計画事業の事前評価

平成19年度

第2期実施計画事業の事後評価

平成20年度

第3期実施計画事業の中間評価、市民意識調査の実施

平成21年度

第3期実施計画事業の中間評価

平成22年度

第3期実施計画事業の事後評価

平成23年度

第1期実施計画事業の平成22年度施策評価、市民意識調査の実施

平成24年度

第1期実施計画事業の平成23年度施策評価

第2期実施計画事業の事務事業評価

平成25年度

第1期実施計画事業の平成24年度施策評価

平成26年度

第2期実施計画事業の平成25年度施策評価、市民意識調査の実施

平成27年度

第2期実施計画事業の平成26年度施策評価

第3期実施計画事業の事務事業評価(事前評価)

平成28年度

第2期実施計画事業の平成27年度施策評価

平成29年度

第3期実施計画事業の平成28年度実施分の事務事業評価(事後評価)

平成30年度

第3期実施計画事業の平成29年度実施分の事務事業評価(事後評価)

令和元年度

第3期実施計画事業の平成30年度実施分の事務事業評価(事後評価)

第3期実施計画事業の施策評価(事後評価)

令和2年度 第1期実施計画事業の事務事業評価(事前評価)