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土地開発公社の経営健全化計画の進捗状況
土地開発公社の経営健全化
計画の進捗状況
計画期間は、平成17年度から平成22年度までの6年間です。（当初は7年間の計画でしたが、平成18年度の改訂により1年間短縮されました。）
その間、土地開発公社の保有地を計画的に市に買戻すことにより、簿価総額を縮減し、経営状況の改善を図ることができました。
公社保有地のうち、今後市での利活用が見込まれない土地については、民間への売却も視野に整理・処分に取り組んでまいります。
なお、各年度における処分（買戻し）計画額、及び実績額は下記のとおりです。
【計画】 単位：千円
| 区分／年度 | 17年度 | 18年度 | 19年度 | 20年度 | 21年度 | 22年度 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 年度当初保有額Ａ | 3,958,362千円 | 3,073,943千円 | 2,444,037千円 | 2,044,217千円 | 1,792,104千円 | 1,521,158千円 |
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| 取得計画額Ｂ |
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| 処分計画額Ｃ（=Ｄ+Ｅ+Ｆ） | 260,167千円 | 636,173千円 | 408,022千円 | 261,256千円 | 289,013千円 | 305,442千円 | 2,160,073千円 | |
| 設立出資団体による取得Ｄ | 258,747千円 | 629,906千円 | 399,820千円 | 252,113千円 | 270,946千円 | 292,970千円 | 2,104,502千円 |
| 国・他公共団体等による取得Ｅ |
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| この年度利子等Ｆ | 24,305千円 | 6,267千円 | 8,202千円 | 9,143千円 | 18,067千円 | 12,472千円 | 78,456千円 | |
土地評価損等Ｇ | -648,557千円 |
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年度末保有額Ｈ（=Ａ+Ｂ-Ｃ+Ｆ+Ｇ） | 3,073,943千円 | 2,444,037千円 | 2,044,217千円 | 1,792,104千円 | 1,521,158千円 | 1,228,188千円 | ||
- H17年度欄は、実績額に修正。
- H17年度のこの年度利子等は、時点修正に伴う簿価繰り入れ利息等を含む。
H17年度中の処分土地に係る利息は1，420千円である。 - 土地評価損等は、土地評価損と取得増加額を相殺して表示。
【実績】単位：千円
| 区分／年度 | 17年度 | 18年度 | 19年度 | 20年度 | 21年度 | 22年度 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 年度当初保有額Ａ | 3,958,362千円 | 3,084,521千円 | 2,593,809千円 | 2,244,467千円 | 1,978,486千円 | 1,708,808千円 |
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| 取得額Ｂ | 38,712千円 | 148,803千円 | 58,149千円 | 12,855千円 | 6,106千円 | 4,322千円 | ||
| 処分額Ｃ（=Ｄ+Ｅ+Ｆ） | 260,162千円 | 639,515千円 | 407,491千円 | 278,836千円 | 275,784千円 | 319,616千円 | 2,181,404千円 | |
| 設立出資団体による取得Ｄ | 258,747千円 | 629,906千円 | 399,820千円 | 268,606千円 | 254,453千円 | 292,970千円 | 2,104,502千円 | |
| 国・他公共団体等による取得Ｅ | － | 1,500千円 | － | － | － | － | 1,500千円 | |
| この年度利子等Ｆ | 1,420千円 | 8,109千円 | 7,671千円 | 10,230千円 | 21,331千円 | 26,646千円 | 75,402千円 | |
| 土地評価損Ｇ | -652,391千円 | － | － | － | － | － | -652,391千円 | |
| 年度末保有額Ｈ（=Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｇ） | 3,084,521千円 | 2,593,809千円 | 2,244,467千円 | 1,978,486千円 | 1,708,808千円 | 1,393,514千円 |
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進捗率（各年） | 100パーセント | 100パーセント | 100パーセント | 107パーセント | 94パーセント | 100パーセント | ||
進捗率（全体） | 12パーセント | 42パーセント | 61パーセント | 74パーセント | 86パーセント | 100パーセント | ||
備考 | 高須箕和田線 | 川原井林線 | 川原井林線 | | | | ||
- 取得額
新規に取得した土地の用地費、及び簿価に算入される草刈等の管理経費と利息の合計額です。 - 国・他公共団体等による取得
国や県によって取得される場合のほか、公共事業の代替や払下げ要望によって売却された土地を含みます。 - この年度利子等
この年度に処分した土地に係る17年度以降の管理経費及び利息の合計額です。
ただし、18年度の改訂に伴い、17年度の計画額には全保有土地に係る利息が含まれています。 - 土地評価損
17年度からの減損会計導入により、市に買戻しにならない土地を時価評価しました。
土地評価損は、「時価評価前の簿価額」と「時価評価額」の差額であり、資本準備金（前期繰越準備金）で償却しました。
今後、土地評価損の発生見込みはありません。 - 進捗率
「設立出資団体による取得」が計画通りに行われたかどうかで、計画の進捗を判断しています。
新規の土地取得や管理経費及び評価損などは、計画立案時には想定されていなかったもので、進捗率の計算には取り入れていません。
新規の土地取得は、市からの依頼に基づき、将来的に市による買戻しが確実なものに限定していますので、公社の経営に影響を及ぼすものではありません。
また、H20年度の進捗率（各年）が107％となっていますが、これはH21計画の一部を前倒ししたことによるものであり、そのためH21年度の進捗率（各年）が94％となっています。
