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火葬場整備の現状をお知らせします

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年10月10日

火葬場の整備について

1 整備方針について

君津地域4市覚書の締結

   火葬場建設は、昭和50年代からの懸案であり、現在も、火葬業務を他市に依存している状況です。

   これまでは、市単独での建設を目指していましたが、平成28年1月29日に君津地域4市の間で「(仮称)木更津市火葬場整備運営事業」に関する覚書を締結し、現在は、共同整備の方向で進めています。

覚書の概要

・木更津市が事業主体となり実施するものとする。

・PFI事業として実施する方向で検討するものとする。

・火葬場の建設候補地は、現木更津市火葬場の敷地及び隣接地とする。

・新たな火葬場施設の供用開始年度は、平成33年度を目途とするものとする。

・本事業に要する事業費については、構成市が応分の負担をするものとする。

・事業の範囲、事業費の負担割合及び精算方法等については、構成市が協議の上、別に定めるものとする。

※PFI(プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ)とは、民間事業者が自ら資金調達しとノウハウを活用し、公共施設等の設計・建設を行い、施設完成直後に施設の所有権を公共に移転し、民間事業者が維持管理・運営を行う方式です。

共同整備のメリット

   複数の自治体で共同で整備する場合は、点検や修繕に備えた予備炉を抑えることができ、また、自治体ごとに死亡者数のピークを迎える年が異なることから、各自治体が必要とする炉数の合計より少なく出来ます。

   このようなスケールメリットが大きいことから、共同で整備運営する方が各自治体の負担を軽減できます。また、PFI方式を採用できれば、更に、負担軽減が期待できます。

2 火葬場整備の現状について

準備業務の推進及び4市協議

   事業主体である木更津市に、君津市・富津市・袖ケ浦市の各市から1名ずつ派遣した職員3名と木更津市職員3名の計6名体制で準備業務を進めています。

   また、事業の範囲、事業費の負担割合及び精算方法等について、月1回のペースで4市で協議を行っています。

 4市協議開催回数 

 平成28年度 11回

 平成29年度 11回

 平成30年度  4回(9月末現在)  ※年間8回実施予定

PFI事業者選定手続の進捗状況

 事業主体である木更津市は、平成30年3月に、パシフィックコンサルタンツ(株)とアドバイザリー契約を締結し、木更津市が実施する「実施方針の策定」や「特定事業の選定」、「事業者の募集及び選定」等の手続に関する業務の支援を受け、PFI事業者の選定に向けた手続きを進めています。木更津市では、新火葬場の整備運営を行う事業者の選定を行うにあたり、学識経験者4名と木更津市環境部長の5名からなる「木更津市新火葬場整備運営事業者選定委員会」を設置し、事業者の選定方法、審査方法、最終的に事業者選定を行っていきます。

 木更津市新火葬場整備運営事業者選定委員会の審議内容については、木更津市のホームページ(外部リンク)でご覧ください。

選定委員会の実施回数 3回(9月末現在) ※6回実施予定

PFI事業者選定スケジュール

   ・実施方針の公表(6月5日)

    ・実施方針に関する質問・意見の受付(6月5日~12日)

  ・実施方針に関する質問・意見に対する回答・公表(7月12日)

  ・要求水準書(案)の公表(7月23日)

  ・特定事業の公表(8月24日)

  ・入札公告(9月28日)

 実施方針等の公表内容、入札公告内容については、木更津市のホームページ(外部リンク)でご覧ください。

平成28年度実施業務等

(1)(仮称)木更津市火葬場整備運営事業基本構想策定及びPFI導入可能性調査

   上記の業務を実施し、共同で火葬場を整備運営することによるスケールメリットやPFI事業としての実施が可能であることを確認しました。

   また、この業務に係る費用については、調査・検討のためのソフト事業であることから4市均等に負担することで合意し、平成29年2月1日に、「(仮称)木更津市火葬場整備運営事業基本構想策定及びPFI導入可能性調査業務委託に係る費用の負担割合等に関する協定」を締結しました。

(仮称)木更津市火葬場整備運営事業基本構想については、木更津市のホームページ(外部リンク)でご覧ください。

平成29年度実施業務等

(1) 現況測量 (9月完了)

(2) 不動産鑑定評価 (8月完了)

(3) 地質調査 (10月完了)

(4) 境界確認・境界測量 (12月完了)

(5) 補償物件調査 (1月完了)

(6) 環境影響調査 (3月完了)

(7) 基本計画策定 (3月完了)

(8) 工事用道路 現況・路線測量 (~30年6月完了)

(9) 用地取得及び物件補償~32年度までの予定

(10) PFIアドバイザリー業務委託(事業者選定手続き)~30年度までの予定

    また、これらの業務に係る負担割合等に関して4市で協議を進めており、(1)、(3)~(8)及び(10)の火葬場建設前の準備業務については、火葬場の施設規模によって事業費が大きく影響されることが無いことから、4市均等に負担することで合意しました。

   (2)及び(9)の用地取得に伴う経費は、取得した土地を将来にわたって木更津市が所有管理することから、木更津市単独負担とすることで合意しました。

   これらの合意事項について、平成29年7月6日に「(仮称)木更津市火葬場整備運営事業に係る事業費の負担割合等に関する協定」を締結しました。

  なお、(7) 基本計画策定については、施設の内容や規模、土地利用計画や造成計画などを総合的に検討し、火葬場として必要な区域や施設を設定するなど、平成28年度に策定した(仮称)木更津市火葬場整備運営事業基本構想をより具体化するものです。事業主体である木更津市において、(仮称)木更津市火葬場整備運営事業基本計画(案)に係る意見公募を平成30年1月5日~2月5日まで実施し、その内容及び修正箇所を、木更津市のホームページ上で公表しました。その後修正を行い、「(仮称)木更津市火葬場整備運営事業基本計画」を策定いたしました。こちらについても木更津市のホームページ上で公表しました。

(仮称)木更津市火葬場整備運営事業基本計画については、木更津市のホームページ(外部リンク)でご覧ください。

 また、PFI事業契約に基づく施設整備費、管理運営費並びに、新火葬場周辺市道整備事業費の負担割合について、合意に至り、平成30年3月30日に協定を締結しました。なお負担割合は、以下のとおりです。

施設整備費

 均等割20%、人口割30%、単独整備炉割※50%

※単独整備炉割とは、各市単独で火葬場を整備する場合の炉数は、4市合計で19炉が必要となるが、各市の死亡者数のピークを迎える年が異なることなどから、4市共同で整備する場合は、10炉で足りるというスケールメリットが生じます。このスケールメリットに着目し、各市単独で整備する場合の4市の合計の炉数(19炉)に占める各市の割合で算定する数値です。袖ケ浦市の場合は、「施設整備費×50%×4炉/19炉」が単独整備炉割額です。

 

管理運営費

 均等割20%、利用者割80%

 

周辺市道整備事業費

 新火葬場への進入路である、市道135号線、136号線及び、市道234-2号線のうち、火葬場前面の市道234-2号線のみ共同事業とし、用地取得費を除いた事業費を、4市均等割

    (参考)火葬場周辺道路整備図 [PDFファイル/993KB]

平成30年度実施事業等

(1) 都市計画変更手続き (H30年9月完了)

(2) 工事用道路設計・用地測量(~H31年3月完了予定)

(3) PFI事業者選定手続き (~H31年6月完了予定)

(4) 新火葬場用地取得及び物件補償(~H31年3月完了予定)

 なお、今後地元対策事業費や、PFI(プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ)モニタリング業務、金融機関との直接協定締結支援業務に係る負担割合については、引き続き協議を進めています。

 平成29年7月6日に締結した協定においては、工事用道路・設計業務委託に係る費用負担は、4市均等割としました。しかし、その後、工事用道路が変更になったことで、用地測量によるデータが、将来木更津市が整備する都市計画道路整備にも利用可能であることから、工事用道路の測量に関する費用の負担割合については、新たに4市の合意に至り、平成30年6月18日に協定を締結しました。なお負担割合は、以下のとおりです。

工事用道路調査・設計業務委託のうち用地測量業務委託費 

 木更津市:62.5%  君津市・富津市・袖ケ浦市:各12.5%  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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