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広報そでがうら印刷 公募型プロポーザルの参加事業者を募集します

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年9月14日

 市政に関する情報を市民に周知し、その理解を深めるとともに、まちづくりへの関心を高めるために、広報紙を月2回(1日号・15日号)発行してます。
 この広報紙の発行にあたっては、情報を市民の視点に立ち、分かりやすく表現し、幅広い年齢層が興味を持つことができる広報紙を目指してます。
 そのため、「読者を引き付け、情報への興味を持たせる紙面づくり」、「読みやすく分かりやすい紙面づくり」を実現できる事業者の選定を公募型プロポーザル方式で行います。
 詳細は、実施要領(兼募集要項及び説明書)をご参照ください。

参加申込期間

 平成30年9月14日(金曜日)から平成30年9月26日(水曜日)午後5時まで

参加資格

 参加申込者は、次に掲げる条件をすべて満たしている必要があります。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
  2. 袖ケ浦市建設工事等競争入札参加資格者名簿の業種「物品」に登録されていること。
  3. 袖ケ浦市建設工事請負業者等指名停止措置要綱(平成11年告示第173号)による指名停止措置の期間中でないこと。
  4. 会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請した者については、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていること。
  5. 民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者については、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていること。
  6. 会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立がなされていないこと。
  7. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。
  8. 法人税、法人市民税、消費税及び地方消費税等の租税を滞納していないこと。
  9. 平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間に地方自治体の広報紙の発行業務実績があること。

公募書類

実施要領等(PDFファイル)

様式(PDFファイル)

様式(Wordファイル)

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