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急傾斜地崩壊危険箇所
急傾斜地対策
がけ地崩壊による災害から市民の生命と財産を守るため、県または市では急傾斜地崩壊危険区域指定箇所で対策工事を実施しました。
また、個人でがけ地対策工事を行う土地所有者(家屋所有者)に対し、工事費の一部を補助しています。詳細はこちらをご確認ください。
1.市内の急傾斜地崩壊危険区域指定箇所
番号 |
区域名 |
所在地 |
県告示番号 |
面積 |
指定年月日 |
施工/主体 |
備考 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
1 | 奈良輪 | 奈良輪 | 第291号 | 33,656.21 | 昭和50年3月14日 | 済/県 | |
2 | 下新田 | 下新田 | 第93/827号 | 33,679.57 | 昭和58年2月8日/ 平成4年10月27日 |
済/県 | 追加指定 |
3 | 上泉 | 上泉 | 第873号 | 10,954.17 | 昭和59年9月11日 | 済/県 | |
4 | 下泉 | 下泉 | 第969号 | 27,274.15 | 昭和59年10月9日 | 済/県 | |
5 | 上泉2 | 上泉 | 第254号 | 20,740.97 | 昭和61年3月25日 | 済/県 | |
6 | 野里 | 野里 | 第254号 | 19,113.35 | 昭和61年3月25日 | 済/県 | |
7 | 房根 | 上泉 | 第392号 | 16,266.70 | 昭和62年4月21日 | 済/県 | |
8 | 長浦 | 蔵波 | 第553号 | 2,935.00 | 昭和62年6月5日 | 済/市 | |
9 | 神納 | 神納 | 第1026/263号 | 17,895.52 | 平成1年11月10日/ 平成8年3月15日 |
済/県 | 追加指定 |
10 | 飯富 | 飯富 | 第713/1018号 | 30,474.39 | 平成2年8月31日/ 平成11年12月21日 |
済/県 | 追加指定 |
11 | 下泉2 | 下泉 | 第499号 | 11,676.89 | 平成6年4月12日 | 済/市 | |
12 | 神納2 | 神納 | 第262号 | 21,761.55 | 平成8年3月15日 | 済/県 | |
13 | 飯富2 | 飯富 | 第350号 | 22,041.84 | 平成8年3月26日 | 済/県 | |
14 | 飯富3 | 飯富 | 第372号 | 5,820.95 | 平成10年3月31日 | 済/市 | |
15 | 奈良輪2 | 奈良輪 | 第598/546号 | 3,985.36 | 平成11年6月18日/ 平成13年4月27日 |
済/市 | 追加指定 |
16 | 蔵波 | 蔵波 | 第731号 | 10,905.96 | 平成11年8月27日 | 済/県 | |
17 | 神納3 | 神納 | 第285号 | 16,036.06 | 平成18年3月31日 | 済/県 | |
合計 | 305,218.64 |
2.急傾斜地崩壊危険区域
急傾斜地崩壊危険区域とは、台風や集中豪雨の際に発生する急傾斜地の崩壊(がけ崩れ)による災害から住民の生命を保護することを目的として、崩壊するおそれのある急傾斜地(傾斜度が30度以上の土地)で、その崩壊により危害が生ずるおそれのあるもの、およびこれに隣接する土地(急傾斜地の崩壊が助長され、又は誘発しないように、一定の行為を制限する必要がある土地の区域)を「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」(昭和44年施行)に基づき都道府県知事が指定する区域です。
急傾斜地崩壊危険区域においては、急傾斜地崩壊対策事業(※市内全指定箇所施工済)を実施するとともに一定の行為が制限されます。
※ 令和4年4月1日から、そでMAPでは今まで掲載していなかった急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律にかかる「急傾斜地崩壊危険区域指定箇所」も追加しました。
以下のリンクからご確認ください。
「そでMAP」→「防災・防犯」→「土砂災害警戒区域等マップ」に進んで確認ください。