協働のまちづくり（市民協働推進事業）

事業の概要

  市では、市民の皆さんと行政が、お互いの得意な分野を活かしながら、協力して地域の課題解決に取り組む「協働のまちづくり」を進めています。

これまでの経緯

  市では、総合計画における「まちづくりの基本理念」として「自立と協働」を掲げており、これまでも福祉、教育、環境、防災などの様々な分野で、区・自治会等の各種団体やNPO・ボランティア団体などの皆さんと協力しながら、まちづくりを進めてきました。

  しかしながら、近年は、少子高齢化の進行やライフスタイルの変化などによって、市民ニーズが多様化しており、地域における課題は高度化・複雑化しています。このため、行政だけで公共サービスのすべてを担うことは難しくなり、市民と行政が力を合わせないと解決できない課題が増加していますが、その一方で、自治会加入率の低下に見られるように地域コミュニティのあり方も変化しており、地域力の低下が懸念されています。

  こうした状況のもと、市では、市政に関する情報を市民と共有するため『～市長が語る～「わがまち今・これから」』の開催、市民と行政の協働を推進するため「協働事業提案制度」の実施、市民活動団体の情報発信を支援するため「市民活動情報サイト（ガウラ・ナビ）」を開設するなど、協働のまちづくりを推進する仕組みづくりを進めてきました。

  また、このような個々の取組を体系的に整理するとともに、協働のまちづくりを一層推進するための基本的なルールを定めて市民の皆さんと行政で共有していくため、条例づくりに取り組んできました。

詳細はこちらをご覧ください

• ～市長が語る～「わがまちの今・これから」
• 市民活動情報サイト（ガウラ・ナビ）

現在の状況

  市では、協働のまちづくりの推進に関する基本理念（あるべき姿）、まちづくりの主体の役割・責務、推進するための仕組みなど基本的なルールを定めた「袖ケ浦市みんなが輝く協働のまちづくり条例」を平成29年10月1日に施行しました。
  この条例では、「市民の地域コミュニティへの参加の促進」、「地域コミュニティの連携の促進」、「地域コミュニティと市の協働の推進」を基本理念に掲げており、今後はこの条例に基づいて、地域コミュニティの活性化を促進し、市民と行政の協働を推進するための各種取組を展開していきます。

　また、この条例に基づく取組として、市内の各地区を単位に「地域まちづくり協議会」の組織化を支援していきます。この協議会は、区・自治会等の地縁団体をはじめ、NPO・ボランティア団体、事業者など地域でまちづくりに関わる様々な団体によって構成されるもので、地域の住民がまちづくりの当事者として参加することができ、地域の課題解決や地域のまちづくりが住民の意向に沿いながら進められていくことになります。

　こうした地域のまちづくりを担う人材を育成するため、平成27年度から市政の各分野について理解をしていただく「まちづくり講座（基礎講座）」を、平成28年度から地域コミュニティづくりの実践的なスキルを習得する「まちづくり講座（ステップアップ講座）」を開催することで、地域のまちづくりのリーダーとなっていただく方の育成に努めています。

　「袖ケ浦市みんなが輝く協働のまちづくり条例」に関する詳細は、「袖ケ浦市みんなが輝く協働のまちづくり条例を施行しました」をご覧ください。